日本マイクロソフトは10月1日、国内のNPOに対し、「Microsoft Office 365」を無償または安価で提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」を開始した。「Office 365」は、オンライン会議や電子メール、ファイル共有などの機能を利用できるクラウドグループウェアで、NPOの運営効率の改善を目指す。（副編集長＝吉田広子）

■ 「社会課題に取り組むNPOを支えたい」

社会課題の解決に奔走する人たちを支えたい――。こうした思いで、日本マイクロソフトは2000年からNPO支援に取り組んでいる。

NPO支援の開始当初は、リユースPCの寄贈や助成事業が中心だったが、2003年にNPOの基盤を強化するプロジェクトをスタートさせた。2012年からは、社員によるNPO支援として、スキルや経験を生かすボランティア「プロボノ」にも取り組み始めた。

今回開始したプログラムでは、NPOが「Office 365」を導入することで、メンバーのスケジュールや電子メール、最新版の資料などをクラウド上で一括管理できるようになる。PCやスマートフォンなどを使ってどこからでもアクセスできるので、時間や距離に縛られず、効率的な情報共有を行うことができる。

「Office 365」に含まれるサービスの一つ「Lync（リンク） Online」は、ビデオ会議とインスタントメッセージの機能で、出張や在宅勤務時、遠隔地との打ち合わせに便利だ。

ファイル共有サービス「SharePoint Online」を利用すれば、会議に必要な資料を画面上で共有できる。複数人で同時に編集できるため、常に最新版の資料をメンバー間で共有できるようになる。

■ 震災で実感した「Office 365」の有効性

日本マイクロソフトは「Office 365」の発売当初、まずは社内で活用することを決めた。同社社長室長兼シチズンシップリードの牧野益巳業務執行役員は、「当時、社内では反対に近い声があった」と話す。

だが、東日本大震災で「Office 365」の有効性を実感した。「震災直後、自宅待機になったものの、仕事を円滑に進めることができた。これなら、自信を持ってこの製品をすすめられると考えた」という。

牧野業務執行役員は、「社会は常に変化している。ならば、マルチステークホルダーでより良い社会にしていきたい。当社のIT技術を活用してもらうことで、NPOの活動がさらに広がれば」と意気込む。

「Office 365」の試験版を利用してきたNPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター（岩手県釜石市）の鹿野順一代表理事は、「元々は個人事業主的な小さな組織だったが、復興支援のため、組織が急激に拡大した」と語る。

「予算規模はピークを迎え、これからは縮小していく。しかし、やらなければならないことはたくさん残っている。だからこそ、組織をスリム化し、戦略的なリソース管理システムの導入が急務だ。『Office 365』を有効活用していきたい」と話した。

今回、日本マイクロソフトが提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」のＥ１プランは、通常、1ユーザーあたり月額660円のところ、無償になる。E3プランは、通常、１ユーザーあたり月額1,800円のところ、今回のプログラムでは410円に割引される。

申し込みは、日本マイクロソフト企業市民活動のウェブサイトまで。利用を申請すると、日本NPOセンターがNPO資格の認証を行い、適格であると判断された団体は、サービスを正式に利用できるようになる。

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