ヤフーは10月1日、NPOなど非営利団体の情報発信を支援するCSR活動を始めた。月間500億PVの同社ホームページ内の広告枠のうち1％の5億PV相当を無償で供与する。全国には5万近いNPOがあるが、知名度が低い団体が多く、こうした団体の情報発信力を高めることで、社会変革を後押しするのが狙いだ。（オルタナS副編集長＝池田真隆）

同社はCSR活動の一環として、6月から「Links for Good（リンクスフォーグッド）～クリックで、世界を変える～」という名称で、社会課題を解決する事業を行う5つの企業・団体へ自社サイトの広告枠を無償提供していた。ボランティアやチャリティーイベント、募金などの情報をサイドバナーに掲載していた。

掲載していた5団体は、同社が運営するサービス「ヤフーボランティア」で関係のあったことから選ばれていた。今回、さらに掲載団体を増やすために、10月1日から15日にかけて公募する。必要書類に明記し、同社の審査を経て承認される仕組みだ。

■ 一回り若返り、未来志向の課題解決エンジンへ

同社では2012年4月、創業以来初めて経営陣の交代があり、平均年齢が約10歳ほど若返った。同年7月に社会的課題を解決するソーシャルアクション室を新設し、東北でのツーリング大会や東北産食材の通信販売などで復興支援を行ってきた。

ソーシャルアクション室の佐竹正範室長は、「『課題解決エンジン』というビジョンを掲げ、情報技術で社会の課題を解決していく。社会的課題を解決する団体の取り組みを応援していき、未来志向の課題解決エンジンを目指す」と意気込む。

「エンタメ」や「スポーツ」「時事」分野の記事に比べ、社会問題を取り扱う情報が読まれにくい課題を解決するために、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」という広告配信技術を使った。閲覧中のページ内容や過去の検索履歴などから、ユーザーに適した社会貢献情報を提供できる仕組みだ。

「これまでは、社会貢献活動に興味のある人にしか響かなかった。今後は、発信力を強化することに加えて、興味を持っている潜在的な顧客とマッチングする精度も高めていきたい」と佐竹室長は話す。

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