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広島県、イクメン知事効果で男性の育休取得率が急上昇

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男性従業員の育児休業取得率
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広島県は22日、2012年の男性の育児休業取得率が7.2%になり、2007年の調査開始以来、過去最高を記録したと発表した。これは全国平均の1.89%を大きく上回る。広島県では、全国で初めて知事自らが育児休暇を取得したほか、「いきいきパパの育休奨励金」などの施策を実施している。(オルタナ副編集長=吉田広子)

広島県は2013年6月に「広島県職場環境実態調査」を実施。調査の結果、2012年の男性の育児休業取得率が7.2%に上り、過去最高を記録した。調査を開始した2007年は0.6%だったが、県内の企業に積極的に取り組みを推進したことで大きく上昇した。

広島県では、2010年10月に湯崎英彦知事が知事として全国で初めて育児休暇を取得した。さらに、同年度から3年間、「育メン休暇促進キャンペーン」や「育メン休暇応援制度」、「いきいきパパの育休奨励金」などの施策を実施してきた。

育休奨励金では、一週間以上の育児休業を取得した男性のいる中小企業に対して、一人当たり最大30万円の奨励金を支給する。2013年9月末時点で、支給件数は159件に上った。

だが、まだ長期の育児休業を取得する割合は低く、男性の育児休業取得期間は3カ月未満が97.4%を占める。1日から1週間未満が84.2%と最も多い。

県内の不動産会社は、「若い人が働きやすい職場にしたくて、男性の育児休業に取り組んだ」という。取得者からは「営業なので、育児休業は無理だと思っていたが、会社の勧めで取得した。復帰後は会社や同僚に恩返ししたい気持ちになった」という声が上がっている。

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