日本フィランソロピー協会は24日、プリペイド方式の寄付専用ギフトカード「ドネカ（ドネーションカード）」を発表した。カードをもらった人が、専用サイトを通じて登録8団体の中から寄付先を選ぶ。日本の寄付総額が米国の30分の1と低迷しているなか、新型ツールで寄付文化の活性化を目指す。（ライター・瀬戸義章）

ドネカは、受け取った人が、カードに記載されたIDナンバーを入力して専用サイトにログインし、寄付先を選ぶ仕組みだ。

同協会は、ドネカを株主や顧客向けの特典としての利用も勧めている。例えば、株主優待特典として使う場合、まず企業は一定の金額を「ドネカ」に付与し、株主に提供する。ドネカを受け取った株主が専用サイトを見て、社会貢献活動を行うNPOを選んで寄付を実行する。

寄付先は、アジアで教育支援を行うシャンティ国際ボランティア会や森林保全活動を行うJUON（樹恩） NETWORKなど8団体から選ぶことができる。

株主優待品を送る事ができない海外の投資家も、ウェブを介した寄付サービスならば利用可能だ。

日本フィランソロピー協会は、「民主主義の健全育成」を使命として1963年に発足し、企業の社会貢献活動を推進している。企業の寄付金を預かり、NPOに配分する「フィランソロピーバンク」などを運営する。

同協会によると、2011年の日本の寄付総額は、1兆1,831億円。一方、アメリカの寄付総額は2,984.2億ドル（約29兆3,900億円）にも上る。

その差は30倍であり、人口比や税額控除の有無を勘案しても、その寄付文化には著しい差がある。日本の寄付文化を底上げすることが、ドネカ導入の狙いの一つだ。

日本で寄付が進まない理由に、意識の高い個人が「どこに寄付すればいいか分からない、使い道の報告がない」といった状況があった。ドネカを利用すれば、ウェブサイト上で信頼できる団体を選び、最新の活動報告を読むことが可能になる。

「ドネカで、社会に役立ちたいと思っている人の受け皿を増やしたい」。日本フィランソロピー協会の高橋陽子理事長はこう語った。

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