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日本製紙と日本コカ・コーラ、森と水の保全活動で協働

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右から日本コカ・コーラのピーター・ミルズ
副社長、日本コカ・コーラのティム・ブレット
社長、日本製紙の芳賀義雄社長、
日本製紙の藤澤治雄取締役

日本製紙と日本コカ・コーラは24日、森林資源および水資源の保護活動で中長期の協働活動協定を締結したことを発表した。これまで日本製紙は森林資源、コカ・コーラシステムは水資源の保全に取り組んできたが、今後、森林の水源涵養機能を高める活動として発展させていく。(オルタナ副編集長=吉田広子)

ザ コカ・コーラ カンパニーは、2010年を基点に2020年までに世界全体でビジネスの規模を2倍に成長させる長期成長戦略「2020Vision」を掲げている。

同社は、ビジネスを成長させるためにはサステナビリティの実現が必須であると考え、製品と製造に使用する量と同等の量の水を100%自然に還元する「ウォーター・ニュートラリティー」に取り組む。

森林は「緑のダム」と呼ばれるように、土壌が降水を貯留する水源涵養機能を持つ。雨水が森林土壌を通過することで水質も浄化される。

日本コカ・コーラのティム・ブレット社長は、「売上高2倍を目指しながらサステナビリティを実現するには、さらなる大きな努力が必要。日本製紙とのアライアンスを強め、より効率的に目標を達成したい」と話した。

日本製紙も同様、木質資源を活用する企業として持続可能な森林管理が事業の生命線にかかわる。日本コカ・コーラと協働し知見を共有することで、森林管理の質を上げる狙いもある。

日本製紙の国内社有林は全国に400カ所(約9万ヘクタール)、コカ・コーラの国内工場は全国に27工場ある。今後の協働は主にエリアが重なる地域で展開される予定だ。

例えば、11月に始まる「森と水とスマイル豊かな自然をあしたにつなげる片品村プロジェクト」は、コカ・コーラの主力工場の水源地にあたり、日本製紙の社有林がある群馬県片品村で実施される。

環境教育活動を協働で実施するほか、片品村内のコカ・コーラの販売チャネルからの売り上げに応じ、一定の割合を地元の人が行う森林保全活動に寄付する。

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