フィリピンに甚大な被害をもたらした台風30号（ハイエン）。これを受け、ユニクロ、イオンなど日本企業が相次いで支援を表明している。（オルタナ副編集長＝吉田広子）

カジュアル衣料店・ユニクロなどを運営するファーストリテイリンググループは、ファーストリテイリング・フィリピンから100万ペソ（約230万円）と、Tシャツや下着類など100万ペソ相当の衣料（約230万円）を寄付することを発表した。フィリピンのSMグループの慈善事業組織「SMファンデーション」を通じて被災地支援に充てる。

これに加え、ファーストリテイリングからも450万ペソ（約1千万円）が寄付され、ユニセフ（国連児童基金）を通じた被災地支援に充てられる。

今回のファーストリテイリンググループとしての支援の総額は、約650万ペソ（約1,460万円）。同社は2012年6月にフィリピンでユニクロ1号店をオープンしている。

■JALは国際協力NGOの渡航協力を表明

イオンは11日、緊急災害復興支援金としてフィリピン共和国大使館 に1千万円を寄付した。

さらなる追加支援のため、11月13日から24日まで、グループの事業所・店舗約7千カ所で災害支援募金を実施している。期間中に集まった募金にイオン1％クラブからの同額の拠出金を合わせた支援金をフィリピン共和国大使館に寄付する。

ソニーグループは、ソニーによる災害義捐金、グループ各社の従業員による救援募金と各社から同額を拠出する「マッチングギフト」からの寄付金を合わせ、1,500万円規模の寄付を行う。緊急支援物資としては、ソニーフィリピンから400台のラジオを被災者に提供する。

日本航空（JAL）は、1千万円の寄付、JALマイレージバンク会員を対象にしたマイル寄付を実施するほか、支援者の渡航や救援物資の輸送に協力する。NGOネットワークであるジャパン・プラットフォーム（JPF）に所属する民間援助団体に対し、渡航協力を無償で行う。

これとは別の枠組みだが、JPFに所属する難民を助ける会（AAR Japan）のスタッフ2人は14日、すでにフィリピン入りし、被災状況とニーズの調査、支援の準備を進めている。

国際協力NGOピースウィンズ・ジャパン（PWJ）からも2人が16日に渡航する。PWJは、現地のNGOであるシティズンズ・ディザスター・レスポンス・センター（CDRC）と連携し、被災直後から情報収集を行ってきた。他団体からの支援が届いていないサマール島南部の被災世帯5千世帯に、干し魚、缶詰などの食料、水の浄化剤、ビニールシート、石鹸などを届ける予定だ。

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