原産地国に配慮したビジネス手法「フェアトレード」の機運が世界的に高まるなか、森永製菓は1月14日、国内ナショナルブランド（NB)では初めて、国際フェアトレード認証のチョコレート新製品を発売する。

CSR（企業の社会的責任）や社会貢献に関心が高い層がターゲットで、売れ行き次第では他の食品メーカーや商社、流通業などにも大きな影響を与えそうだ。

このチョコは「1チョコ for 1スマイル」（メーカー希望小売価格315円）。同社は2008年から、同じ「1チョコ for 1スマイル」の名称で、キャンペーン対象商品のチョコ1個の販売について1円を、特定非営利活動法人ACE（東京・台東）や公益財団法人プラン・ジャパン（東京・世田谷）など国際NGOに寄付してきた。

これにより、ガーナなどカカオ原産国の教育支援やカカオ農家の自立支援を進めている。これまでの寄付総額は1億2,820万円に達した。

今回の新製品は、その取り組みを一歩進め、キャンペーンの名前をそのまま商品名として採用するとともに、国内ナショナルブランドとして初めて、フェアトレード認証を取得した。

これまでは「ダース」など既存のチョコ製品にキャンペーンのラベルをつけていたが、今回は新製品を開発した。原料のカカオも、従来から支援を行っていたガーナ・アシャンティ州で採れたものを100％使用した。

今回の認証は、国際フェアトレードラベル機構（FLO、本部ドイツ・ボン）と、日本のフェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ、東京・中央区）が定めた国際フェアトレード基準に基づいている。

FLJは2012年、国際フェアトレード認証を約400点について発行した。そのうちコーヒーが89％、カカオが6％と、2品目でほとんどを占める。チョコレート製品では、イオンや無印良品などがプライベートブランド（PB）として認証を取得した。

ただ、日本のフェアトレード市場規模（FLJ調べ、2012年）は72.8億円と、英国の2,500億円、ドイツの700億円などに比べてまだまだ小さい。

年間一人当たりのフェアトレード製品購入額も、国別でスイス（1位）3,992円、アイルランド（2位）3,906円に対して、日本はわずか57円だ。

FLJの中島佳織事務局長は「森永製菓の今回の取り組みは、日本のフェアトレード・ビジネスにおいても重要な一歩だ。これまでは寄付型が中心だったが、それだけでなく、貧困地域から原料を調達することで、現地の貧困や児童労働の問題を直接改善できる可能性がある」と評価している。

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