CSR Topics | CSRコミュニケート

最終更新日： 2013年06月27日

2013/06/27

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月25日公開］

プロ野球統一球問題を「ソフト・ロー」の観点から考える

大相撲、柔道、プロ野球と日本のプロスポーツでは最近スキャンダルが絶えず、日ごろの危機管理がおざなりにされていたことが浮き彫りになりました。ここで改めて考えなければならないのは、「ソフト・ロー」(Soft Law)の視点です。

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2013/06/25

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月21日公開］

リー・ジャパンのジーンズに刻まれたメッセージ

老舗ジーンズメーカーであるリー・ジャパンでは、全商品の3分の1にあたる約40万本にオーガニックコットンを使用している。しかし、細川秀和取締役は、「販売時には、エシカルとは決して表に出さない。最初に押し付けるのではなく、購入後に気付いて勉強してもらう筋書きを作ることがメーカーの役割」と話す。

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2013/06/20

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月19日公開］

野村総合研究所2030年研究室室長に聞く、「2030年のwantsのつくり方」

2030年の日本の価値はどこにあるのだろうか。誰が生みだすのだろうか。野村総合研究所（東京・千代田、以下「NRI」）は、大学生および大学院生を対象に、「NRI未来創発キャンパス2013」を、大阪（7月8日）と東京（7月9日）で開催する。今年のテーマは、「2030年に向けた未来のつくりかた」。

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2013/06/19

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月18日公開］

見えない性暴力被害者の声を拾い上げる「レイプクライシス・ポスター展」

性暴力被害に関する支援者・被害者双方への情報支援を行うRC-NETは、6月23日から25日まで、東京・東中野のアートスペース「RAFT」で「レイプクライシス・ポスター展」を開催する。

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2013/06/14

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月12日公開］

CSR：ヤフーが非営利団体に広告枠を無償提供、月間5億PV分

ヤフーは6月11日、運営するYahoo!JAPANのホームページで、画面右側の広告枠の一部をNPOなど非営利団体に無償提供するサービスを始めた。ボランティアや募金の募集やイベント情報を掲載し、個人によるボランティアや募金活動を拡大させるのが狙い。

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2013/06/14

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月11日公開］

夢は食を通じた47都道府県の交流人口増加――リクルートの地域活性化請負人に迫る

近年、観光業において食が果たす役割はますます大きくなった。B級グルメなどの流行により、その地域特有の料理、「ご当地グルメ」の注目度が増したからだ。なかには、古くからある地域の伝統食ではなく、新たなご当地グルメを開発し、観光の目玉にしようと試みる地域も出てきている。

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2013/06/14

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月6日公開］

クラウドファンディング　プロジェクト二回目からは企業も伴走

クラウドファンディング「READYFOR？（レディフォー）」では、過去のプロジェクト成功者に限り、2回目以降の挑戦は企業が資金の半分を支援する「マッチングギフトサービス」を開始する。

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2013/06/11

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年6月4日公開］

アフリカ開発会議に日本の技術が集結、アフリカで地雷撤去も

3日に閉幕した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）の公式イベント「アフリカン・フェア2013」には日本の技術が集結した。80近い日本の企業・団体が、食品、医療、電力、情報通信、環境保全、水、交通、衣料などのテーマで、アフリカ市場で受け入れられている、または受け入れられそうな自社製品を展示した。

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2013/06/11

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年5月29日公開］

日本も存在感、CSR報告書の新ガイドライン「G4」――下田屋毅の欧州CSR最前線（29）

CSR／サステナビリティ報告書の国際ガイドラインを決める「GRI国際会議2013」が2013年5月22日から24日までアムステルダムで開催され、第４版である「G4」が発表された。この会議には世界88カ国から約1,600人が参加、今までで最大規模のGRIの国際会議になった。

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2013/05/25

［CSR Topics・オルタナWeb配信記事 2013年5月24日公開］

「欧州企業と人権(4)苦情処理メカニズム」 ――下田屋毅の欧州CSR最前線（28）

前回は、人権デュー・ディリジェンスの「人権影響評価」、「適切な対処の為の行動」による欧州企業の先進事例や効果的に実施する方法・ポイントを伝えた。今回は人権デュー・ディリジェンスの「継続的追跡評価」「情報提供」、そして「苦情処理メカニズム」について伝える。

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