Global CSR Topics | CSRコミュニケート

最終更新日： 2020年01月20日

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Global CSR Topics 一覧

2020/01/20

Sustainable Japan

【国際】ロンドンとニューヨークの両市長、世界主要都市首長に化石燃料ダイベストメント実施を呼びかけ

英サディク・カーン・ロンドン市長と米ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は1月7日、世界の主要都市の首長に対し、市政府年金基金で化石燃料ダイベストメントをする取り組みに参加するよう呼びかけた。

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2020/01/20

Sustainable Japan

【オランダ】銀行、租税回避疑いある米国人の預金口座凍結。米FATCAの影響。ABNアムロも

海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。

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2020/01/16

エコネットワークス

SDGs達成に向けたブレイクスルーを起こすビジネスモデルと技術

2020年を迎えました。国連持続可能な開発目標SDGsの達成年である2030年まで、残り10年です。SDGs、およびパリ協定が目指す持続可能な社会を達成するためには、ビジネスにおいてもこれまでのあり方（Business as Usual）を継続することは最早ありえず、「大変革（Transformation）」が求められています。

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2020/01/16

エコネットワークス

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」〜組織や事業に当事者の声を

11月に書いた記事「GRIに見るダイバーシティ情報開示　障害者雇用率から一歩進んで」にお問い合わせをいただいたことをきっかけに、障害のある方の権利について学んでいます。

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2020/01/16

エコネットワークス

ビジネスと子どもの人権？世界大手700社の取組状況から見えてきたこと

以前、子どもをターゲットにした広告やマーケティングについてご紹介しましたが、そうした子どもの人権とビジネスに関して、世界の企業の取り組み状況を調査し、とりまとめた報告書”The State of Children’s Rights and Business2019”が公開されました。

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2020/01/14

Sustainable Japan

【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる

オーストラリアのニューサウスウェールズ州とビクトリア州で2019年9月頃から始まった山火事は、すでに消失面積が北海道と岩手県の面積の合計より少し広い10万km2に到達。25人がすでに死亡。シドニー大学の推計によると野生動物4.8億頭が犠牲。同地域を生息地とするコアラも生息数の約30%に相当する8,000頭が死亡したと見られれている。家屋もニューサウスウェールズ州だけで1,500棟以上が焼失した。

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2020/01/14

Sustainable Japan

【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判

英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品も利用しない考えのこと。

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2020/01/06

Sustainable Japan

【日本】環境省、タガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定。商業捕獲禁止

環境省は12月25日、希少野生動植物種専門家科学委員会でタガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定する案を提示した。特定第二種国内希少野生動植物種は、2018年6月に施行された制度で、商用目的での捕獲が禁止される。調査研究や趣味としての捕獲は可能だが、不特定多数に配る行為は禁止。

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2020/01/06

Sustainable Japan

【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。現行の2年は、1947年の労働基準法で定められていた。厚生労働省は、通常国家での法改正を目指す。

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2020/01/04

Sustainable Japan

【アメリカ】アルファベット、租税回避「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を止めたと発表

米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。

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最終更新日： 2020年01月20日

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