途上国で展開する社会貢献プログラムを単発で終わらせず、持続可能なモデルにしていくためには何が必要か。

今少しお手伝いしているプロジェクトのヒントになればと思い、インドの社会起業Waterlife Indiaの話を聞いてきました。

企業からの寄付資金を元に浄水設備を設置し、地域に安価に水を販売することで持続的な運営を実現するCSR＋BOPともいえるこのモデル。 地域社会に与えるインパクトは大きく、その複製可能な方法が注目され、現在ではインド15州で4500の設備を運営するまでになっています。

ステップは以下のとおりです。

• きれいな水が供給されない貧困地域を特定
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• 地方政府に土地利用、水の汲み上げ、電気の利用に関する協力を取り付ける
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• きれいな水の必要性を住民に教育し、利用者のプレ登録を募る
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• 政府または企業の資金を元手に浄水設備を設置
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• 利用者に対し容器１杯ごとに課金するモデルで安価に水を販売
  （1割ほどの利用者には配送サービスも提供）
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• 売上により運営・メンテナンス費用を賄い、スタッフには地域住民を教育して雇用
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• 費用の一部は地域の健康・衛生教育活動にも充てられる
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10年にわたって維持管理を約束

同団体は様々な企業とパートナーシップを結んでおり、たとえばスズキの子会社 Maruti Suzukiはこの1年で4基を設置しました。

以下は独のBASFの映像です。（※画像をクリックするとyoutubeに飛びます）

紅茶いっぱい分の値段とほぼ同じ安価できれいな水

10層フィルターにより浄化された水の販売価格は20リットルで7ルピー。
市販の水は40ルピーということを考えると格安で、紅茶いっぱい分の値段とほぼ同じです。

日本に住んでいる感覚では、これなら絶対に買う、となりますが、それでも大切なのは住民への教育だと言います。 変化の鍵となる子どもと女性にターゲットを絞り、教育活動を展開。
さらにWaterlifeの場合、設置前に利用者のプレ登録を行い、顧客基盤を作ってからスタートすることでリスクを減らすというアプローチをとっています。

清算はすべてプリベイド式のカードで電子化されており、細かな顧客ニーズの分析も可能です。
きれいな水が安定的に利用でき、病気にかからず 健康に生活を送ることができるようになるメリットは大きく、 世界銀行からビジネスモデルとインパクトについて分析した レポート『Waterlife: Improving Access to Safe Drinking Water in India 』も出ています。

地域の社会課題に応えるビジネスモデル

インドでは2014年から一定規模以上の企業に対し、過去3年の平均純利益の2%を事前活動に寄付することを義務付ける法律ができています。 （現在は社会起業も対象に拡大）

義務化により地域のニーズとかけ離れた活動が行われる、汚職に利用される、などの懸念の声もあがっていますが、Waterlife Indiaは社会の流れを機会としてうまく活用しながら、地域の社会課題に根ざすニーズを着実に市場に育てるモデルにより活動を加速させています。

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