国連の持続可能な開発目標SDGsが目指すのは、「我々の世界を変革する」ことですが、当然、変革はそんなに簡単にはできません。
そのために期待されているのが、パートナーシップです。

単独では到底達成しえない大きな目標も、連帯の精神を通じて取組むことで新たな可能性が出てきます。
パートナーシップには、民間・政府・市民などセクターを越えたものもあれば、同じセクター内でのものもあります。
英国では先月、小売業界としての共同コミットメントが発表されました。

Better Retail Better World

イギリスの業界団体BRCが発表した共同宣言

British Retail Consortium (BRC)という小売企業の業界団体が発表したもので、サステナビリティに関する初の共同の宣言です。
参加企業は26社。マークス&スペンサーやセインズベリー、イケアなどが名を連ねています。
2030年のSDGsの達成への貢献を目指し、現時点では第1ステップとして2020年に向けた目標を発表しています。
主なものはこちら。

●ゴール8

・サプライチェーンにおいて雇用者が採用他の費用を負担する“no worker should pay for a job”の原則を方針に組み込み、その他に取り組むべき人権課題を特定する

●ゴール10

・社会的に取り上げられることが少ない人々に対する採用や昇進による支援の方針を公表する

●ゴール11

・コミュニティへの関与や投資、ファンドレイジング、ボランティアの方針を公表する・事業における気候変動の脆弱性やリスクについて公表する

●ゴール12

・主要な原材料について責任ある調達を推進し、2022年までに公表できるようにする

●ゴール13

・温室効果ガスの排出を削減し、妥当な場合には再エネ導入率を増加させる
・遅くとも2030年までの森林破壊ゼロを目指し、森林伐採の削減に取り組む

2020年までもうわずかですが、気候変動リスクに関する開示や原材料の持続可能な調達、森林破壊ゼロなど、意欲的な目標も並びます。
繰り返しになりますが、SDGsの達成は単独ではできず、パートナーシップを通じた取り組みは不可欠です。

国内でも、たとえば日本証券業協会がSDGs宣言を発表し、貧困や飢餓、働き方・女性活躍、社会的弱者の教育支援に関して具体的な取り組みの検討を始めていますが、もっともっとたくさんの動きが生まれていいはず。

国際社会の共通目標であるSDGsは、様々な立場の人や組織とつながることのできる共通言語です。
せっかく一緒に話すことができる言葉ができたのですから、活用しない手はありません。

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