台湾マーケティングVeda Internationalのサステナビリティ推進イニシアチブ「CSRone」は5月3日、台湾企業のサステナビリティ取組状況をまとめた報告書「2018年台湾永続報告現況與趨勢」を公表した。大手企業515社のCSRレポートを分析した。CSRoneは、企業CEOの社会価値推進ネットワークCECP（The CEO Force For Good）と業務提携を結んでおり、台湾での活動代表となっている。

報告書によると、 2017年は前年と比べ、台湾企業のCSRへの関心、特に国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する取組が増加。515社のうち143社がSDGsに言及し、前年の40社を大きく上回った。とりわけハイテク企業ほどSDGsに言及することが多く、全体ではSDGs言及率が28%だったのに対し、ハイテク業界では32%だった。

資料の内容は、法規制、フレームワーク、基準、ガイダンス、リサーチペーパー、ツール、ウェビナーに関するもの。地域別やセクター別にもタグ付けされており、企業や機関が必要とする情報が探しやすくなっている。

企業が言及したSDGs目標は、目標8「働きがい・経済成長」が最多。次いで、目標13「気候変動」、目標12「持続可能な消費と生産」、目標3「健康とウェルビーイング」、目標4「教育」の順。
台湾の主要産業である電気電子、サービス、製造、金融に絞ったランキングでは、目標13「気候変動」、目標12「持続可能な消費と生産」が1位と2位だった。

【参照ページ】How Taiwanese Companies are Responding to the Sustainable Development Goals
【参照ページ】2018年台灣永續報告現況與趨勢

2018/5/14
Sustainable Japan

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