AIの力を、地球規模の問題解決への貢献や 平和で持続可能な社会の発展のために活用するよう努めます。

SONYが今年9月に発表した、ソニーグループAI倫理ガイドライン の一文です。

最近では毎日のようにAIというワードを耳にするようになりました。 技術開発が進み、現在AIは実際に社会の中に入ってくる段階にまできています。

社会実装に伴い注目が高まっているのが、 AIの負の側面をいかに抑制するかという議論です。

漠然とした不安についての抽象的な話ではなく、 AI開発に携わる、あるいはAIを利用する一企業の責任として、 AIのポジティブな側面を抑制しない形で、 どのように負の側面と向き合っていくのか。 負の影響を最小化するために、何をするのか、しないのか。 そうした議論が様々なところで始まっています。

SONYがAI倫理ガイドラインを発表

SONYは、FacebookやIBM、Amazonなどが設立した Partnership on AIに2017年に参加。 AI技術を人々と社会の貢献にどう役立てていくのかについて、倫理面の問題も含め、議論を進めています。

その流れの中でSONYが発表したのが、日本企業としては先進的な AI倫理ガイドラインです。

何のためにAI開発を行うのか。 AI開発に伴う課題を解決するために何をしていくのか。 AIの問題点の一つは、AIによる判断の過程が外からは見えず ブラックボックス化していることです。

そのためAIによる人権侵害などの問題が引き起こされた場合 （たとえばローン提供や就職採用においてAIが差別的な判断をする、など） その原因を追求することが難しくなります。

現時点ではその問題を解決する方法が明らかではないため、指針では「AIによる判断の理由が捕捉可能となるような仕組みを、当該商品・サービスの企画・設計段階において予め導入する可能性を追求していく」と定めています。

AIが及ぼす負の影響とは

海外企業の指針を見てみると、 Googleは、人々に直接危害を加えるような軍事用途や 国際的な規範を侵害するような監視用途など 技術開発を「追求しない分野」について明言しています。

Microsoftは、AIが人のためにデザインされ、利用されることに重きを置いています。

AIが及ぼす負の影響へ考える上で、根幹となるのが「倫理」や「人権」です。

具体的な向き合い方については、Business for Social Responsibilityが発表した権利視点からAIを考えるレポート3部作がお勧めです。 AI活用における10の原則やAIバリューチェーンにおける業界ごとの人権リスク、考えていくためのツールなどがまとまっていて、参考になります。

【参考資料】Artificial Intelligence: A Rights-Based Blueprint for Business

AIの開発や利用に携わる企業に是非読んでいただきたい一冊（3冊）です。

EcoNetworks
Sustainability Frontline

エコネットワークス



エコネットワークスは、CSR・サステナビリティに関する調査、言語、エンゲージメントを支援しています。また、世界に広がるパートナー・専門家のネットワークを通じて、各地の課題や先進企業の動向をウォッチし、情報発信をしています。

エコネットワークスのホームページはこちら