近年、グローバル企業を中心にサプライチェーン上の人権および労働課題について トップがコミットメントを出す動きが増えています。

コミットメントの内容自体はとても素晴らしいのですが、その内容が途上国のサプライヤーの労働条件に反映されているかというと、そこまでできている企業はほとんどないでしょう。

実際に、世界中の大手企業がサプライチェーン上の労働者に劣悪な労働環境で仕事に従事させるなど、直接的あるいは間接的に人権侵害に関与しているといった報道が後を絶ちません。

［他サイトへのリンク］

• H&M、サプライチェーン上の労働者に適正賃金を保障していないとして市民団体から批判
• Apple、世界中のサプライチェーンにおける人権侵害がこの一年で倍増

そのような中、オランダの大手消費財メーカーであるユニリーバは、早くからNGOと協働で途上国のサプライヤーの労働状況に関する実態調査を実施しています。 英国NGOのオックスファム（Oxfam）は、ユニリーバのサプライチェーンにおいて、トップのコミットメントと実際の労働状況に隔たりがあるとして、実態把握に向けた協働調査を提案しました。

この提案を受けたユニリーバは、外部機関による客観的な調査は自社のコミットメントの実現に役立つほか、他の企業にも良い影響をもたらすと考え、調査に同意。オックスファムが実態を正確に調査できるよう、例外的にサプライチェーンの現場・関連情報を開示し、全面的に協力することを約束したのです。

こうしてオックスファムは2011年、ベトナムの48のサプライヤーを対象に聞き取り調査を実施し、調査結果および改善に向けた提案をまとめた報告書を2013年に発行しています。(イメージ上：クリックすると報告書にリンクします）

2016年にはそのフォローアップの報告書を発行しており、2013年に改善が提案されていた従業員の生活向上に向けた支援、サプライヤーへの人権教育などの事項について、大幅な進展が見られた点などを高く評価しています。(イメージ下：クリックすると報告書にリンクします）

デュー・デリジェンスの対応状況を2011年と2015年で比較したオックスファムの調査結果

(LABOUR RIGHTS IN VIETNAM: Unilever’s progress and systemic challenges p23,p37 より抜粋)

トップによるコミットメントや声明の公表で終わりにするのではなく、グローバルなサプライチェーン上の問題に真に取り組む姿勢を見せているユニリーバ。
そのインパクトが他の企業にも波及していくことを期待しています。

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