日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが賛同を表明していた。

すでに賛同していた39社・機関は以下のとおり。

• 日本政策投資銀行
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ
• 三井住友フィナンシャルグループ
• みずほフィナンシャルグループ
• 三井住友トラストホールディングス
• りそなホールディングス
• 滋賀銀行
• 日本取引所グループ
• 第一生命ホールディングス
• 東京海上ホールディングス
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス
• SOMPOホールディングス
• 野村ホールディングス
• 大和証券グループ本社
• 日興アセットマネジメント
• 三菱商事
• 双日
• 日立製作所
• NEC
• リコー
• コニカミノルタ
• ニコン
• 三菱ケミカルホールディングス
• 住友化学
• ジェイテクト
• キリンホールディングス
• マルイグループ
• 住友林業
• 大和ハウス工業
• 積水ハウス
• 日本郵船
• 商船三井
• 川崎汽船
• 国際航業
• 野村総合研究所
• 金融庁
• 環境省
• 全国銀行協会
• 日本公認会計士協会

また日本生命保険は12月17日、英洋上風力発電プロジェクト運営Firebolt PB Holdingsに対し、2億ポンド（約286億円）のシンジケートローンを実行したと発表した。日本の生命保険会社のプロジェクトファイナンス額として最大。

同プロジェクトは、ノーフォーク州沖合で設備容量は573.3MW。デンマーク電力大手アーステッドのグループ会社と共同運営している。すでに2018年2月に竣工しており、今回のシンジケートローンは安定運営のために資金を供給する。

【参照ページ】「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同について

【参照ページ】英国での洋上風力発電プロジェクトへの融資について

2018/12/20
Sustainable Japan

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