ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。

ドイツは現在、発電量の約40%を石炭、とりわけ炭素効率の悪い褐炭に依存している。気候変動対策や大気汚染問題への対応のため、ドイツ政府は石炭火力発電の縮小について議論を進めてきたが、反対派との対立も続いていた。

脱石炭委員会は、2018年夏に創設され、与野党政治家、関係省庁、企業、業界団体、労働組合、大学有識者、NGO等から28人の委員で構成。最終的に2038年の脱原発で合意に達した。さらに2032年に脱石炭火力の期限を2038年から2035年に前倒し可能かを再検討することも意見がまとまった。また、脱石炭火力の主要な反対派であった石炭採掘業界の労働組合については、採掘地域に対し大規模な構造調整予算を投下することでも合意した。さらに、石炭火力発電を稼働寿命前に終了させることに対する補償措置でも400億ユーロ（約5兆円）手当てされる模様。石炭に代わる電源バックアップについては、天然ガスとする考え。

一方、ドイツ石炭採掘大手RWEは、2038年という期限は急すぎると反発。2032年の再検討時に、脱原発期限を延長するよう働きかけるという考えをみせた。

環境NGOの中では、グリーンピースからの委員は2030年までの脱石炭火力を要求したが、他の環境NGOは2035年の期限に賛成したという。

今回の答申書は、2月1日に正式に公表される予定。

2019/1/31
Sustainable Japan

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