国際労働機関（ILO）は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生（OSH）分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。

ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が死亡する大惨事も発生した。これらの事故も踏まえ、劣悪な労働環境への懸念が高まり、炭疽病予防勧告、鉛有害（女性・子供）勧告、白リン勧告等を発足後立て続けに制定した。ILOは現在も数多くの国際労働基準を制定し続けている。

今後の課題としては、テクノロジーの進化、人口増加や高齢化、気候変動による健康悪化や産業構造変化、労働形態の多様化による労働管理の難易度増加等を挙げた。ILOは、これらを新たな労働安全衛生リスクととらえ、対処していく考え。

労災死亡者の原因も地域ごとに異なる。アフリカでは依然、感染症によるものが多い。欧米では、仕事由来のがんや循環器系疾病による死亡が多い。

日本でも、4月7日に千葉県君津市にある「君津共同火力」の発電所敷地内で、作業員2人が高さ約30mの櫓から転落死する事故が発生した。君津共同火力は、東京電力グループと中部電力が折半出資するJERAと、日本製鉄が50%ずつ株式を保有。日本製鉄の製鉄所で発生するガスで発電し、製鉄所や東京電力エナジーパートナーへ売電している。

【参照ページ】New safety and health issues emerge as work changes

【報告書】SAFETY AND HEALTH AT THE HEART OF THE FUTURE OF WORK

2019/4/20
Sustainable Japan

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