Global CSR Topics

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【アイルランド】政府、2030年までに再エネ電力割合70%目指す。再エネ発電オークション制度開始

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アイルランドのリチャード・バートン通信・気候アクション・環境相は12月2日、政府が決定した再生可能エネルギー電力支援スキーム(RESS)オークションの第1回詳細内容を発表した。アイルランド政府は、2030年までに再生可能エネルギー電力割合を70%にまで引き上げる計画。

RESSは、アイルランド政府が6月に決定した「気候アクション計画」の一環。2020年前半に政府支援対象案件を選ぶ第1回オークションを実施し、選定されると固定価格で買い取ってもらえる。政府は、2022年末までに再生可能エネルギー発電量を3,000GWhにまで増加させる考え。

第1回オークションでは、電源の安定性を高めるため、再生可能エネルギー電源の種類を多様にすることも目的に置いた。そのため、選定される太陽光発電所の割合は全体の約10%に制限される。また、地域コミュニティ主導の再生可能エネルギー電源も30GWhまでは承認する。また再生可能エネルギー発電所の周辺地域への支援として、選定された発電事業者は、1MWh当たり2ユーロを「コミュニティ・ベネフィット基金」に拠出することが義務付けられる。

加えてRESSでは、再生可能エネルギー発電所の近隣住民が、優先的に同発電所へ投資する権利を得られるようにする。詳細ルールについては、政府が年明けに発表する。

RESSは将来的に、2020年から2027年までで合計4回以上開催する予定だが、頻度は今度の発電計画次第に応じて検討するという。

【参照ページ】Minister Bruton Announces Scheme to Reach 70% Renewables

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]

2019/12/5
Sustainable Japan

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