Global CSR Topics

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【国際】マッキンゼー、新型コロナウイルス流行で企業がとるべき対策アクション発表

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コンサルティング世界大手米マッキンゼーは3月1日、新型コロナウイルス流行による経済影響を分析し、企業対策をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルスは、発生国中国では落ち着きを見せてきたが、韓国、日本、シンガポール、イタリア、イランで新たに流行。さらに、ブラジル、米国(カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州)、アルジェリア、ナイジェリアでも大流行リスクが高まっていると指摘。事業影響を測定した。

同社は、企業は、6月頃までに世界的な流行が収束する「早期回復シナリオ」、夏頃まで続く「景気減速シナリオ」、今年末頃まで影響が続く「パンデミック・不景気シナリオ」の3つを視野に入れた対策をすべきと提唱した。マッキンゼーは、夏頃まで続く「景気減速シナリオ」をベースシナリオとし、世界のGDPを0.3%から0.7%幅押し下げると予測した。

事業影響は、業種ごとに大きく異なり、航空、観光、宿泊では需要が大きく低下。他の業種でも売上が後ろ倒しになるとした。消費者市場では、耐久財の購入は後ろ倒しになるとした。

企業が取るべき対策としては、

  • 従業員の保護:業界の中で最も慎重な企業アクションを採用。従業員に対する説明の強化。
  • CEO直下の部署横断のチーム発足:従業員の健康、財務ストレステスト、サプライチェーン注視、営業・マーケティング部門対応、対応の一貫性の確保について検討し、常に48時間後までのアクションを設定し、その繰り返し。
  • シナリオ毎の財務モデル作成
  • サプライチェーンの安定化:新品及び修理部品
  • 消費者動向の変化の把握:オフラインからオンラインへのシフト
  • 大きな意思決定をする際のシミュレーション実施
  • 「パーパス(企業の存在目的)」の実証

それぞれの対策についてのチェックリストもまとめた。

【参照ページ】COVID-19: Implications for business

【レポート】Coronavirus COVID-19: Facts and Insights

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]

2020/3/5
Sustainable Japan

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