経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。

首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月7日、緊急事態宣言を発令。同時に発表された基本的対処方針の中で、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」を蔓延防止方針として定めた。実現手法としては「外出の自粛等について協力の要請」「その上で、都道府県による施設の使用制限の要請」を位置づけていた。今回の出勤者削減要請は、それから1週間が経って急遽出されることとなった。なぜこのタイミングとなったのかの説明はない。

今回、経済産業省は、中小企業を会員とする日本商工会議所（日商）、全国商工会連合会（全国連）、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対し、（1）オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにすること、（2）やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと、の２つを要請した。中小企業の団体向けに名指しでの要請書が公表されたことの背景には、中小企業でテレワークが進んでないことがあるとみられる。同時に今回、所管の948団体にも、同様の要請を行ったと表明した。

同省は、日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会（連合）に対しては、3月26日に経済産業相、厚生労働相、国土交通相から直接各々の組織の長に対し、口頭でテレワークや時差通勤の要請している。3月20日には、先立って所管する948団体に対し、テレワークや時差通勤を要請する通知を送っていた。

一方、金融庁は、金融機関に対し、「『三つの密』を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者７割削減に取り組むこと」と要請を発した。金融機関については、金融安定理事会（FSB）が4月2日に基礎的サービスと位置づけ、事業継続を優先すべきと合意しており、その見解が今回の要請内容にも反映された模様。

【参考】【国際】FSB、新型コロナ局面での金融機関の事業継続確保で一致。保健当局にも理解要請（2020年4月8日）

また同日、経済産業相、厚生労働相、総務相、法務相、文部科学相は連名で、雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう各業界団体に要請した。特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒内定者の雇用維持に努める要請した。具体的な要請は、

• 事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金（新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり）を活用いただき、従業員の雇用維持に努めていただくこと。新入社員については将来の戦力として雇用を維持していただくこと
• 職を失った方の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施いただくこと
• 入職時期を繰り下げた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の配慮をすること
• 2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うこと
• 障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮、及び外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をすること
• 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の配慮をすること。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居等の配慮をすること
• 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただくこと。その際妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配慮いただくこと。また、小学校等が臨時休業となる場合等もあるため、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境を整備いただくこと

【参照ページ】

• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました
• 出勤者７割削減を実現するための要請について（周知）
• 今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します

2020/4/14
Sustainable Japan

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