Global CSR Topics

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【国際】欧米大手複数、パンデミック後もテレワーク継続。オフィス不要との判断。不動産事業に暗雲

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新型コロナウイルス・パンデミックで、大企業を中心にテレワークへの移行が進む中、欧米企業大手CEOから今後もテレワークの状態は続き、オフィス需要が少なくなるとの見方が相次いで示された。

食品大手モンデリーズ・インターナショナルのダーク・バン・デ・プットCEOは4月28日、収支報告会(Earnings Call)の中で、「世界中の自社オフィスは不要になるかもしれず、事業コストの見直し努力を進めている」と発表した。

米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOも、ブルームバーグTVのインタビューの中で、パンデミック後のことはまだよくわからないが、銀行は将来、不動産を大幅に減らすかもしれない、との展望を話した。現在同社の従業員の90%はテレワークに移行している。将来的には、全従業員が常時テレワークになる可能性も示唆した。英バークレイズのジェス・ステーリーCEOも、収支報告会の中で、同様に、従業員がオフィスに毎日通勤する風景は戻らないとの見方を示した。

米保険大手ネーションワイドも4月29日、パンデミック後には、オハイオ州、アイオワ州、アリゾナ州、テキサス州の4つの事業所だけ営業再開し、それ以外のオフィスは2020年11月1日に閉鎖。全面的にテレワークに切り替えると発表した。

長年、安定市場と言われていたオフィス不動産事業に暗雲が立ち込めてきた。

日本経済団体連合会(経団連)は4月21日、テレワークへの移行状況を発表。回答があった406社のうち、テレワーク導入企業は98%。そのうち、テレワークの移行した社員の割合が8割以上のところが36%、5割以上で73%。だが、今回のサーベイ調査の、回答率は27.6%と低く。回答しなかった1,066社のうち、テレワークに移行していないことへの後ろめたさから、回答しなかった企業も少なくないと思われる。


株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]

2020/5/6
Sustainable Japan

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