Global CSR Topics

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街全体をカフェに。飲食店が社会的距離を保ちながら営業するための、リトアニアの工夫

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1991年に旧ソ連から独立したバルト三国のひとつ、リトアニア。同国は新型コロナウイルス感染拡大下で、2020年3月16日から検疫を強化した。その一環で食料品店や薬局等を除く店舗の営業を禁止し、カフェ等は持ち帰りのみで営業することを決定。検疫強化策は5月10日現在も続いているが、4月27日から屋外カフェ等は一定の条件の下で営業が再開された。検疫条件の一部が緩和されたかたちだ。

そんなリトアニアの首都ヴィリニュスは、カフェやレストランが屋外の公共スペースに椅子とテーブルを出して営業することを認めた。同国のカフェやレストランは、検疫強化の一環で屋外でしか営業できず、テーブルとテーブルの間を2メートル開けるなどソーシャルディスタンスのルールも守らなければならない。都市が公共スペースを開放すれば、その分営業できる場所が広がり、飲食店にとって大きな励みとなる。

営業を再開する飲食店向けに開放された公共スペースは、ヴィリニュス旧市街の中心部にある大聖堂広場などを含め、4月29日時点で計18か所。今後場所が増える可能性もあるという。4月の終わり頃に160以上の飲食店が公共スペースを利用するための申請を行い、この取り組みは市民からも歓迎されている様子だ。道が狭い旧市街で、飲食店が厳格な条件を満たしながら営業するには、行政によるこういった柔軟な対応が求められるだろう。

5月10日時点の情報で、リトアニア国内における新型コロナの累計感染者数は1479人、累計死者数は50人となっている。なお同国の人口は、2018年1月時点で281万人だ。同国は5月31日までロックダウンを延長すると発表したが、5月18日以降は保育園および幼稚園の再開を認めたり、一定の条件の下で30人以下のイベントを開催することを許可したりと、徐々に緩和策を発表している。

新型コロナによる被害をなるべく減らし、ワクチンや治療薬の開発に期待を持ちつつ時間を稼ぐ長期戦が日本でも始まっている。そのなかでどうやって緩和の可能性を探るのか、考えていきたい。

【参照サイト】

2020/5/12
IDEAS FOR GOOD
[原文はこちら]

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