【アメリカ】大企業、ジョージ・フロイド死亡事件で声明発信相次ぐ。人種差別自覚やインクルージョン要請

公開日： 2020年06月08日

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【アメリカ】大企業、ジョージ・フロイド死亡事件で声明発信相次ぐ。人種差別自覚やインクルージョン要請

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2020年5月25日にミネアポリス近郊で警察官による拘束中に46歳のアフリカ系米国人ジョージ・フロイドが死亡した事件が、一般人が撮影しフェイスブック・ライブにストリーム配信されたことで多くの人の関心を集めた。その後、全米各地で抗議行動や暴動が発生する中、大企業からも、人権尊重の声明が相次いで発表された。

NIKEは5月30日、同社のスローガン「Just Do It」を文字って、「Don’t Do It」という動画広告をインスタグラムやYouTubeの公式アカウントで発信。米国での差別問題から目を背けることなく、一人ひとりが自分ごととしてとらえるよう促すメッセージを出した。同社のYouTubeポストには、アディダスがリツイートし、「Together is how we move forward. ⁣Together is how we make change.」とコメントした。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは5月29日、従業員向けの声明を発表し、アフリカ系米国人への差別が日常的に置きている状況を直視しなければならないというメッセージを発信。翌日にはそのメッセージがリンクトイン上でも公開された。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは6月1日、人種差別撤廃に向け活動している団体に総額1,000万米ドル（約11億円）を寄付すると発表。人種差別問題に向き合うべきとのメッセージを出した。フェイスブックは、SNS大手に対する締め付けをちらつかせるトランプ大統領に配慮する姿勢を見せたことが従業員の反発を生んでおり、ザッカーバーグCEOは厳しい立場に置かれてもいる。YouTubeも5月30日、100万米ドル（約1.1億円）を人種差別撤廃活動に寄付すると発表した。

アマゾンは6月1日、アフリカ系米国人のために連帯すべきとのメッセージをツイッターに掲載。ネットフリックは5月31日、「沈黙している者は共犯者だ」という強いメッセージをツイッターで発信し、静観するのではなくアクションを市民に求めた。

アフリカ系米国人の多い南部に本社を置くコカ・コーラ・カンパニーは6月1日、ジェームス・クインシー取締役会議長兼CEOのメッセージをホームページで発表。人種差別を拒絶し、インクルーシブな社会を実現し、そのために投票、平和的抗議活動、コミュニティ活動、ボランティアを通じて変化を手に入れようと呼びかけた。

同じくアトランタに本社を置くデルタ航空も5月29日、エド・バスティアンCEOがホームページとリンクトインでメッセージを発信。人種差別は至るところと指摘した上で、職場や日常生活でのダイバーシティ、平等、インクルージョンに向き合うことが改善の糸口となると伝えた。

スウェーデンのアパレル大手H&Mは6月2日、暴動の影響を避けるため、全米展開約600店舗のうち95店舗を休業すると発表。同時に、NAACP Legal Defense and Education Fund、Color of Change、American Civil Liberties Unionの3団体に総額50万米ドル（約5,400万円）の寄付を発表した。
その他、ブラックロックのラリー・フィンクCEO、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO、アップルのティム・クックCEO、IBMのアルビンド・クリシュナCEO、Uberのダラ・コスロシャヒCEOからも、今回の事件についてメッセージを出し、差別廃止やインクルージョンを求めた。中国ByteDance（字節跳動）運営のTikTokもツイッターで、(コメントを出した。）

それ以外にも数多くの企業から、アフリカ系米国人差別の実態を直視し、人々に行動を呼びかけるメッセージが出されている。一方で、各企業で人種差別を受けた人々からも企業に本気の対策を求める声もSNSにたくさん登場している。ダイバーシティ・インクルージョンの機運がアメリカで急上昇している。

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