国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンの英国法人は12月15日、世界の子供の栄養状況をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの状況も分析した上で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた提言も示した。

2021年には、国際的な栄養問題において重要な年となっている。英国政府は、2012年のロンドン・オリンピック後、オリンピック・パラリンピックを活かし栄養改善に向けた国際的取組を喚起する国際的動きを主導し「Nutrition for Growth（N4G）」の活動を開始。それに基づき、東京オリンピックを開催する日本政府も、2014年に英国政府との間で日英共同宣言を締結し、2020年に「成長のための栄養（N4G）サミット2020」を開催することにしていた。しかし、東京オリンピックが2021年に延期になったことで、同サミットも2021年12月に延期開催することが決まっている。

そのため、セーブ・ザ・チルドレンUKも、2021年に、9月には国連食料システムサミット2021が、12月には東京で栄養サミット2020が開催されることを踏まえ、今回のレポートを発表し、問題提起と提言を行った形。

子供の栄養不足の症状には、大きく、発育阻害（慢性栄養不足からくる低身長）と、消耗症（急性栄養不足からくる著しい体重減少）の2つがあるが、世界銀行、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）の統計によると、現在5歳未満の発育阻害は1億4,400万人、同消耗性は4,700万人いる。また5歳未満の死因の45%は栄養不足と関係しているという。これでも2000年から2020年までに大規模な支援活動や対策が打たれた上での結果。

そして、新型コロナウイルス・パンデミックで、この状況は悪化しており、2022年までに発育阻害は930万人、消耗性は260万人増加するおそれがある。また栄養不足での子供の死者数も2022年までに16.8万人出ると予想されている。

提言としては、世界のリーダーに対し、栄養と健康の問題を、最優先事項とする呼びかけ、支援の拡大を要請した。資金動員や投資の拡大も求めた。また、ユースリーダーを中心とした新たな活動の波を提言として大きく位置づけた点は、今回のレポートの大きな特徴とも言える。

【参照ページ】Nutrition Critical: Why we must act now to tackle child malnutrition

2021/1/11
Sustainable Japan

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