カナダ世論調査コンサルタントGlobeScanは1月8日、世界27ヶ国・地域での政治・社会的分断についての世論調査結果を発表した。連邦議会議事堂への不法侵入事件で揺れる米国だけでなく、他でも分断認識の高い国が多数あることがわかった。

同調査は、2020年6月に実施した調査で、世界27,000人が回答した。先進国では、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリア、韓国等。新興国では、中国、香港、ブラジル、インド、ナイジェリア、南アフリカ、ケニア、トルコ、メキシコ、シンガポール、タイ、ベトナム、サウジアラビア等が対象となった。

設問のうち、4段階の選択肢のうち最も深刻な「分断が非常に深刻」との回答が多かった国・地域は、ナイジェリア、ブラジル、香港、南アフリカ、米国、トルコ、ケニアが50%を超えた。欧州でも、スペインは45%と高かった。一方、回答が少なかった国・地域は、中国、日本、カナダ、フランス、オーストラリアの順。事実上の共産党一党独裁の中国は14%で最も政治的分断から程遠い状況にあった。但し、マイノリティが分断意識を感じている可能性はある。

今回の調査は、今から半年以上も前に実施された調査のため、新型コロナウイルス・パンデミックへの打撃や、各国での政治的混乱を受け、日本を含め、当時によりも分断認識が高まっているかもしれない。

2021/1/13
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