GRIとB Labが相互連携。より包括的なインパクトの開示が可能に
サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(Global Reporting Initiative、以下GRI)と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。
GRIスタンダードは、世界で最も広く採用されているサステナビリティの報告基準である。一方、米非営利団体B Labは、企業向け認証であるBインパクト・アセスメント(BIA)という、ステークホルダー(従業員・顧客、コミュニティ・環境)への影響を測定および管理するツールを提供する。すでに10万社の企業がBIAを利用している。
新しいレポート「GRIスタンダードとBIAの補完的利用と関連」では、BIAの影響領域とGRIのトピックと開示の間の相関関係を特定するためのマッピングツールが提供されている。これを利用すれば、企業は2つのアプローチがどのように関連付けられるかわかる。さらに、企業はGRIスタンダードに基づいたサステナビリティレポートとB Labのインパクトレポートを相互にさらに有効活用することが可能になる。
この2つのサービスの目的は元来異なるものであるが、企業のインパクトに対する認識と透明性を高めるという点で共通している。GRIスタンダードとBIAの客観的な判断指標を利用することで、企業はインパクトをどのように開示および管理するかについて、より包括的なアプローチを得られる。
GRIのスタンダード責任者であるBastian Buck氏は、「GRIとB Labは、企業がインパクトを深く理解することで企業の変化が可能になるという強い信念を共有しています。私たちの独自の強みを結集すれば、地球や社会に対するインパクトについて企業のコミュニケーションを効果的にすることができます。
BIAへの報告にGRIスタンダードを利用すれば、質の高い情報へのアクセスが増えるでしょう。これらの情報は、企業の持続可能性を高めるために重要な役割があります。BIAを完了した多くの企業は、サステナビリティ報告書にGRIも利用しています。この2つの紐づけられたサービスは、持続可能なビジネス慣行を推進し、必要条件を満たす報告書を効率的に作成することに役立ちます」と述べた。
B Labのスタンダード担当責任者Dan Osusky氏は、「相互に紐づけられた最高ランクの2つのフレームワークであるBIAとGRIスタンダードを使用して、企業はインパクトを管理・報告できるようになりました。この作業は重要で、企業が両方のツールを理解して効率的に使用できるようになります。包括的で公平で再生型経済というビジョンを達成するために、連携におけるさらなる事業機会を特定していきたいと思います」と述べた。
【参照記事】 GRI and B Lab team up on impact management
Circular Economy Hub
Circular Economy Hub は、サーキュラーエコノミーに関するプラットフォームです。国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新情報や事例、洞察、イベント・ワークショップ、体験プログラム、ネットワーキング、マッチングなどを通じて企業や団体、自治体の活動を支援します。
Circular Economy Hubのホームページはこちら
- ガイドライン解説 [CSRレポートトレンド]
- アワード・ランキング紹介 [CSRレポートトレンド]
- 紛争鉱物のトレーサビリティを真に持続可能なサプライチェーンの構築につなげるために [Global CSR Topics]
- 【アメリカ】マイクロソフト、1月16日から無期限有給休暇制度導入。賛否両論 [Global CSR Topics]
- 消費者のエシカルな選択を後押し ロレアルの環境インパクトスコア [Global CSR Topics]
- CO2
- CSR
- CSRレポート
- CSR革新室
- ESG
- EU
- GRI
- IIRC
- SDGs
- YUIDEAセミナー
- アメリカ
- カーボンニュートラル
- サステナビリティ
- サステナビリティレポート
- サプライチェーン
- サーキュラーエコノミー
- セミナー
- セミナー開催
- ダイバーシティ
- プラスチック
- プレスリリース
- マテリアリティ
- リサイクル
- 中国
- 人権
- 再生可能エネルギー
- 取材記事
- 太陽光発電
- 情報開示
- 投資家
- 新型コロナウイルス
- 日本
- 東日本大震災
- 株式会社YUIDEA(旧:株式会社シータス&ゼネラルプレス)
- 気候変動
- 海外CSR
- 温室効果ガス
- 環境省
- 生物多様性
- 社会貢献活動
- 経済産業省
- 統合報告
- 統合報告書
- 自然エネルギー
- 電気自動車