欧州委員会の合同調査センター（JRC）は「欧州・中東・北アフリカにおける森林火災に関する年次報告書」の2020年報告版を発表した。対象地域は、EU加盟国以外も含む33カ国。欧州での森林火災は、2019年に最悪の年となって以降、各国で対策が進められたものの、EU加盟国だけで2020年も34万haの面積が焼失し、最悪を更新。すでに2021年には50万haが焼失しており、2019年度上回る見通し。

2020年の森林火災では、最も被害が大きかったのはルーマニア。その後に、ポルトガル、スペイン、イタリアと続く。地中海周辺での森林火災の増加が目立つ。

EUでの森林火災による焼失面積のうち約40%は、環境保全特別区と特別保護区で構成する「ナチュラ2000」の地域によるもの。2019年よりは少なかったが、過去9年間の平均値を上回った。特にルーマニアのデルタ・ドナウ自然保護区が大きな被害を受けた。2021年にすでに発生した森林火災では、焼失面積の約25%がナチュラ2000地域で発生。また61%が、回復に数年を要する森林で発生しており、被害が深刻。

欧州委員会は、気候変動の影響も年々顕著になっていると言及。火災の危険性が高まり、「火災シーズンが長くなり、従来の消火手段では対応しきれないほど激しく急速に広がる「メガファイヤー」が発生していることは、はっきりと観察できる増加傾向」と指摘した。

JRCは、欧州森林火災情報システム（EFFIS）の開発・運用を通じ、EUの人工衛星プログラム「コペルニクス」と森林火災に関する専門家グループ（EGFF）を運用して、欧州の火災状況を継続的に監視している。また、EFFISは、全世界を対象にしているGWIS（Global Wildfire Information System）のデータも活用している。

欧州委員会は3月、森林火災の予防・抑制のための森林・植生管理、効果的な対応のための新たなガイドラインを発行。また、2030年に向けた「EU生物多様性戦略」に基づき、欧州グリーンディールの主要なイニシアチブの一部として、2030年に向けた新たなEU森林戦略も協議している。

【参照ページ】Commission report on forest fires: climate change is more noticeable every year

2021/11/6
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