2022年4月1日、英国でプラスチックに関する新たな税制度が導入された。プラスチック製包装材において、新しいプラスチックではなくリサイクルされたプラスチックの使用を奨励することを目的とした税で、課税対象となるのは、プラスチック製包装材の生産者と輸入者だ。

内容は、国内で製造されたプラスチック製包装材、または輸入されたプラスチック製包装材について、使用されたプラスチックのリサイクル率が30%未満の場合に税が課せられるというもの。課税額は包装材1トン当たり200ポンド（約3万2,000円）だ。

同税の導入により、企業には包装材に再生プラスチックを使用する経済的インセンティブが生まれるため、再生プラスチックの需要の拡大が見込まれる。それにより、プラスチック廃棄物の収集やリサイクルの促進、さらには埋め立てや焼却からの転換が期待できるという。

実際、この新たな税制の導入によって、包装材における再生プラスチックの使用は約40%増加すると推定されている。

欧州では兼ねてから、環境税・炭素税など、税金によってプラスチック廃棄物やCO2の排出を抑制する取り組みが行われてきた。今回の新税もその一環となる。

一方の日本では、同じく2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、通称「プラスチック新法」が施行された。

同法律は、プラスチック製品を扱う事業者や自治体に対し、3R+Renewableを促進するための措置を講じるもの。3R+Renewableとはそれぞれ、プラスチック廃棄物を減らす「Reduce」、プラスチックを再利用する「Reuse」、プラスチック廃棄物を別のものに置き換えて再生利用する「Recycle」、従来のプラスチックの代わりに再生可能な資源を活用する「Renewable」を意味する。

具体的には、プラスチック製のフォークやスプーンなど、国が特定プラスチック使用製品として定めた12品目について、規定を上回る量を提供した事業者に対し、勧告や命令などの措置の後、命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が科せられるという。

従来のプラスチックにまつわるリサイクル法では「廃棄されたプラスチックをどう活用するか」に焦点が当てられていた一方、プラスチック新法では、「そもそも廃棄物を出さないよう設計する」というサーキュラーエコノミー（循環経済）の考えが取り入れられているのが特徴だ。

同じプラスチック廃棄物の削減というテーマでも、異なったアプローチを取る英国と日本。それぞれの施策がどのような効果を発揮するのか、その成果にも注目したい。

【参照サイト】

• Plastic Packaging Tax: steps to take
• Introduction of Plastic Packaging Tax from April 2022

2022/4/25
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