EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法化することが義務化される。

同指令はまず、法定最低賃金の更新を少なくとも2年毎に行うことで合意。但し、自動指数化メカニズムを採用している国は最大4年毎でも可。また、法定最低賃金の設定では、労使双方の代表が関与することが義務化される。

賃金設定に関する団体交渉も重視。団体交渉の対象となる労働者の範囲も拡大し、より多くの労働者が団体交渉の恩恵を受けられるようにする。特に、団体交渉の労働者カバー率が80%未満の場合、加盟国は団体交渉を促進するための行動計画の策定が求められる。行動計画では、明確なスケジュールと団体交渉の適用率を段階的に引き上げるための具体的な措置を定めることも求められる。

【参照サイト】 Minimum wages: Council and European Parliament reach provisional agreement on new EU law

2022/6/25
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