米大統領府（ホワイトハウス）は6月30日、米国最大の病院及び医療・製薬業界の61団体が、新たに「ヘルスケア・セクター・プレッジ」に署名し、2030年までの二酸化炭素排出量50%削減にコミットしたと発表した。

同宣誓は、米大統領府（ホワイトハウス）と米保健福祉省（HHS）が、病院、製薬、医療関連事業者等に対し、二酸化炭素排出量削減と進捗報告、気候変動に強い医療インフラ構築等を呼びかけたもの。4月のアースデイに合わせ発表され、すでに私立・公立病院や保健所、製薬会社、医療機器メーカー等650団体以上、連邦病院、米保健福祉省（HHS）、退役軍人省（VA）、軍医療システムの医療施設200ヵ所以上が署名済み。

今回新たに署名したのは、米国5大私立病院・医療システムのアセンション、CommonSpirit Health、ファイザー、アストラゼネカ、フィリップス、オーウェンズ・アンド・マイナー、アメリソース・バーゲン、ブルー・シールド・オブ・カリフォルニア 、全米医学アカデミー、America’s Essential Hospitals、American Association of Medical Colleges（AAMC）等。

米大統領府（ホワイトハウス）と米保健福祉省（HHS）は、11月の第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）二向け、他機関にも署名を促している。

米政府は2021年、米保健福祉省（HHS）に気候変動・健康公平局を設置。低所得者向け住宅エネルギー支援プログラム（LIHEAP）に80億米ドル（約1兆円）以上を投資してきた。退役軍人省（VA）でも、2021年気候行動計画の一環として、建設基準への気候変動レジリエンス要件の盛り込み、気候変動インパクトに対する備蓄の妥当性評価、気候変動で増大する任務リスクへの対応戦略の策定等を進めている。

米政府は同日、医療業界の再生可能エネルギーへの移行、二酸化炭素排出量の削減、気候変動への対応力強化を支援する新たなリソースを公開。米保健福祉省（HHS）、米エネルギー省（DOE）、米環境保護庁（EPA）、米住宅都市開発省（HUD）、米農務省（USDA）の協働で、持続可能なインフラ融資、気候緊急対応、医療業界サプライチェーンからの二酸化炭素排出量モニタリング関するウェビナーを提供する。

退役軍人省（VA）、ミリタリーヘルスシステム（MHS）、アメリカインディアン衛生局の3者は、二酸化炭素排出量削減と気候変動レジリエンスに関するベストプラクティス共有ネットワークを発足させた。その他、気候の影響と心臓の健康に関する全米研究フォーラムの発足や、医療業界の二酸化炭素排出量評価ツールキットの提供、気候スマートな医療施設に対する資金援助等も進める。

【参照ページ】

• 「FACT SHEET: Health Sector Leaders Join Biden Administration’s Pledge to Reduce Greenhouse Gas Emissions 50% by 2030
• Health Care Sector Commitments to Emissions Reduction and Resilience

2022/7/10
Sustainable Japan

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