国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は7月15日、各国政府が提出した国別削減目標（NDC）と気候変動適応コミュニケーション（ADCOM）を一覧掲載したホームページををリリースした。政府提出書類は「レジストリ」と呼ばれ、2021年の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で承認されていた。

レジストリの公開は、パリ協定14条に盛り込まれた「グローバル・ストックテイク（棚卸し）」制度の重要な柱。グローバル・ストックテイクでは、各国の自主目標やアクションを見える化することで、世界全体の現状をモニタリングし、気候変動対策を5年毎に段階的に強化していくメカニズム。

NDCには、再生可能エネルギーへの転換によるエネルギー供給のカーボンニュートラル化、エネルギー効率の改善、土地管理、都市計画、交通の改善等、気候変動緩和のための目標、政策、行動、進捗が記載されている。現時点での政策報告ではなく、将来の計画について報告をさせていることが大きな特徴。

ADCOMは、パリ協定7条で規定されており、気候変動適応に関する優先事項、導入、支援需要、計画、行動等を報告するもの。

【参照ページ】 New Public Registries Showcase Countries’ Climate Plans

2022/8/5
Sustainable Japan

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