アフリカ開発銀行（AfDB）は9月12日、気候変動の影響で一人当たりのGDP成長率が5%から15%低下していると発表した。さらにアフリカ諸国の国別削減目標を達成するには、2022年から2030年の間に約1.6兆米ドル（約230兆円）が必要と表明。先進国に対し、資金ギャップを埋めるよう促した。

気候変動対策で、アフリカ諸国が2016年から2019年にかけて対外的に受け取った資金は183億米ドル。必要額と比べ大幅に不足している。ケビン・ウラマ副総裁兼チーフエコノミスト代行は、アフリカには膨大なグリーン投融資の機会があると強調した。

また米国政府は9月15日、アフリカ開発銀行に対し、アフリカ全域でのメタンガス排出量削減のため、今後3年間で500万米ドル（約7億円）の資金拠出を表明。アフリカ開発銀行の「アフリカ気候変動基金（ACCF）」を通じ、各プロジェクトに動員される。

さらに、短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）も120万米ドル（約1.7億円）の追加資金提供を約束。10以上の財団等が2022年3月に共同設立した「グローバル・メタン・ハブ」も、今後3年間で500万米ドル（約7億円）を拠出する。

アフリカ開発銀行は、2025年までに250億米ドルの気候変動資金を動員することを約束しており、そのうちの50%以上を適応プロジェクトに割り当てる予定。

【参照ページ】

• Africa loses up to 15% of its GDP per capita annually because of climate change –African Development Bank Acting Chief Economist Kevin Urama
• US government announces $5 million grant to support African Development Bank in tackling methane emissions

2022/9/17
Sustainable Japan

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