国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月15日、国連平和活動局（DPO）、国連運営支援局（DOS）、デンマーク、ノルウェー、アラブ首長国連邦（UAE）とともに、新たなイニシアチブ「平和維持活動のための再生可能エネルギーに関するエネルギーコンパクト」を正式発足した。国連平和維持活動（PKO）のカーボンニュートラル化に向けたアクションを加速させる。

同イニシアチブは、国連の2030年までに二酸化炭素排出量を45%削減、電力の80%の再生可能エネルギー化という目標を、PKOでも支援していくもの。2021年に構想が発表されていた。PKOは気候変動に対し、脆弱な地域で活動していることが多い上に、電力需要の90%がディーゼル発電。二酸化炭素排出量は2021年から2022年の1年間で5億tに上る。

今回の発表は、IRENA総会の前日に開催された同イニシアチブのハイレベル会合のセッションで発表された。同セッションでは、PKOのグリーン化と気候変動、開発の目標との整合性を確認し、ホスト国のエネルギー基盤の多様化による新しい機会について概説をした。

【参照ページ】

• Historic Renewable Energy Compact for Peacekeeping Formally Launched at IRENA Assembly
• SDG7 Energy Compact of Renewable energy for peacekeeping

2023/2/1
Sustainable Japan

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