Zホールディングスは1月26日、サステナビリティ・リンクローンで総額200億円調達すると発表した。シンジケーション方式で、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、クレディ・アグリコル銀行が参加する。契約期間は5年。

同社は、2025年度頃までに主要企業が利用する電力の80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で残りの使用電力の100%再生可能エネルギー化を目標として掲げている。今回のサステナビリティ・リンクローンでのSPTは、ZHDグループの使用電力における再生可能エネルギー利用率を80%以上と設定した。

また今回のサステナビリティ・リンクローンの特徴は、従来、日本のサステナビリティ・リンクローンやサステナビリティ・リンクボンドで大きな懸念となっていた「寄付型スキーム」を脱却した日本初の事例となった点。同問題について、日本で商慣習的に普及してきた「SPT未達成時に寄付を支払う」というスキームでは、「寄付がペナルティという捉え方は誤った考え方なのではないか」という懸念の声があった。

これに対し、サステナビリティ・リンクローンでは、SPT未達成時のペナルティについては、グローバルで一般的な金利引上げを採用し、利子コストとしてペナルティを支払う。一方、利子を多く受け取ることになった銀行側は、利子増分を寄付する。同様に、SPT達成時のベネフィットについては、金利を引下げとなり、利子コストが下がる。Zホールディングスは、削減された利子分を寄付する。寄付は、環境保護団体等を対象とする。

今回の発行では、格付投資情報センター（R&I）が、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）と、環境省のグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定した目標の合理性について第三者意見を提供した。

【参照ページ】 再生可能エネルギー利用率目標の早期達成を目指す「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行

2023/2/9
Sustainable Japan

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