Global CSR Topics

Global CSR Topics 一覧

  • 2015/02/10

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    ミャンマーでの事業を持続的に発展させるには

    CSR アジアは国際救済委員会(IRC)と共に、「卓越した投資に向けて:ミャンマーの労働力を持続的に育成するには」、というプログラムを実施している。その目的はミャンマーの改革と発展に伴い、今後タイから自主的に帰還する難民や出稼ぎ労働者が、持続可能な形で社会に参加し、ミャンマーの労働市場と経済に最大限のプラス効果をもたらすよう、技能訓練や実習・雇用制度といった準備を拡充することだ。現在、タイには約11万人の難民と200~300万人の移住者が居住している。2015年1月、CSR アジアとIRCはミャンマーで事業を展開する主要企業を招き、帰還する難民と出稼ぎ労働者にいかに投資するかを検討する会議をヤンゴンで開催した。

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  • 2015/02/03

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    中国企業のステークホルダー・エンゲージメントの世界戦略

    世界進出する中国企業が新たなステップに乗り出している。中国グローバル化研究センター(CCG)と中国社会科学学術出版社が2014年12月に共同で発表した「中国企業の国際化に関する白書:中国企業の国際化に関するレポート(2014)」によれば、中国史上始めて、中国による海外投資が中国への外国からの投資を上回る予測だ。 第1回中国企業国際化フォーラムによれば、2013年末までに中国の非金融直接海外投資は5250億米ドルに、投資総額は7500億ドルに達した。投資額は増大し、投資先の産業も拡大することが予想されている。

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  • 2015/01/31

    Sustainable Japan

    【インド】2014年のグリーンIT・サステナビリティ関連投資が340億USドルに到達

    米調査会社大手のGartner, Inc.が先月公表した報告書“Hype Cycle for Green IT and Sustainability in India, 2014”によれば、インドにおける2014年のグリーンIT・サステナビリティ関連投資額は2013年の292億USドルから14.4%増加し、340億USドルに到達したという。 同報告書は、インド企業ではフィランソロピー活動としてのCSRを越えて、事業のコアとなるオペレーションへのCSRの統合が進んでおり、今後も企業のコミットメントや政府の規制が更にグリーンでサステナブルなテクノロジーと事業慣行を加速させるだろうとしている。

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  • 2015/01/27

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    中国の新環境保護法:青空を取り戻すことができるか

    挨拶代りに天気の話を話すのは英国人特有のものではなくなるだろう。昨年の夏の北京出張の後にそう感じた。中国の首都の住民も旅行客の間でも、よく天気の話が出てくる(または中国風にいえば、その日の「空がどうだったか」)。さしさわりのない天気の話をするというよりむしろ、北京の人々にとっては、天気つまり空気の質が日常生活に明らかに悪い影響を与えているからだ。先週の時点で、人体に最も悪影響がある汚染物質のひとつのPM2.5のレベルがWHOの安全基準の20倍という、1立方メートルにつき568マイクログラムに急上昇した。北京の人々は「今日は外に出ない方がいい」とため息をつき、「マスクをつけろ」と言っていることだろう。

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  • 2015/01/26

    Sustainable Japan

    【アメリカ】S&P100社とシリコンバレーにおけるコーポレート・ガバナンス、ジェンダー・ダイバーシティの違いとは?

    最先端のテクノロジー企業が集結するイノベーション拠点として知られるシリコンバレーと、米国を代表する大手企業らが名を連ねるS&P100社では、コーポレート・ガバナンスやジェンダー・ダイバーシティにどのような違いが見られるのか? この問いに答えるべく、米国シリコンバレーに本拠を置く法律事務所のFenwick & West LLPは先月、”Corporate Governance Survey”およびそれに付随する”Gender Diversity Survey”という2つの大変興味深い調査結果を公表した。これらの調査は米国市場を代表するS&P100社と、テクノロジー・ライフサイエンス産業に特化しているシリコンバレーの150社(以下、SV150社)をガバナンスやリーダーシップなどの観点から過去10年以上に渡り比較・分析したものだ。

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  • 2015/01/26

    Sustainable Japan

    【イギリス】サステナビリティ報告を価値創造に結び付けるための鍵は透明性

    「多くの企業が、サステナビリティ報告書の作成に費やしている時間や資源に見合った価値を報告書から生み出せていない。」そんな最近の傾向に警鐘を鳴らしたのは、ロンドンに本拠を置くサステナビリティ戦略コンサルティング会社のSustainAbilityだ。 SustainAbilityは昨年12月に公表した”See Change How Transparency Drives Performance”というレポートの中で、現状多くの企業がサステナビリティ報告から大きなインパクトを生み出せていない点を指摘しており、現状を改善するためのポイントとして”Transparency(透明性)”の重要性を説明している。

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  • 2015/01/21

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    戦術から戦略へ —オーストラリア企業は、いかにサステナビリティから価値を創出するか

    金利にしろ、住宅価格にしろ、1年の初めにはある程度の「未来予知」がつきまとう。メガトレンド(大潮流)といったより大きな規模の予測は国境や年度を超える。メガトレンドとメガフォース(強大な影響力)は世界規模で継続するマクロ経済の発展力として企業、経済、社会、文化、個人の生活に影響するため、未来の世界と変化の速度を決めることになる。

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  • 2015/01/16

    Sustainable Japan

    【中国】省エネ技術開発と汚染対策のため石油関連製品の消費税を引き上げ

    中国政府で経済に関する司令塔機能を果たす国家発展改革委員会は1月12日、昨今の国際的な原油価格の低下を受け、政府が統制するガソリンとディーゼルの公式小売価格を減少させることを発表。一方、中国政府で税制を担当する財政部国家税務総局は、石油関連製品に対する消費税を引き上げを発表した。中国政府としては、石油関連製品からの増税収入を、省エネ対策と環境汚染対策への投資として活用するとともに、小売価格の下落を防ぐことで、市民や企業に対する省エネ・マインドを醸成していく考えだ。

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  • 2015/01/16

    Sustainable Japan

    【国際】2014年の世界におけるサステナビリティを象徴する10の出来事

    ユニリーバやヒューレット・パッカード、PwCなど世界の名だたる企業のサステナビリティ担当顧問・アドバイザーを務め、環境経営戦略に関するベストセラー“Green to Gold”の共著者としても知られるAndrew Winston氏が、2014年のサステナビリティ業界を振り返って特に象徴的だった10の出来事をHarvard Business Reviewに寄稿している。 2014年はサステナビリティの世界でも本当に多くのニュースが飛び交ったが、その中でも今後の世界全体の動きを考えるうえで特に重要だと思われる出来事をWinston氏が包括してまとめてくれているので、各ポイントを簡単にご紹介したい。

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  • 2015/01/14

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    2015年アジアで注目されるCSRの課題

    誰もが今年一年はどういう年になるか予測をしたがるが、本稿では、2015年に限らず、今後10年の間に予想される重要なCSR課題について述べたい。CSR アジアでは毎年、アジア地域のCSR専門家とのステークホルダー・エンゲージメントを通して調査を実施し、主なCSR課題を特定している。以下は、この調査から見えてきた主要な5つの課題である。

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