Global CSR Topics

Global CSR Topics 一覧

  • 2015/01/09

    Sustainable Japan

    【国際】グローバル企業の社会貢献活動、地域による違いが明らかに

    世界各地域における企業による社会貢献活動の違いをまとめた興味深い報告書が公表された。 グローバル企業のCEOらが集まり企業の社会貢献活動を推進しているNPOのCECP(The CEO Force for Good)は11月18日、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパの各地域におけるグローバル企業の社会的投資の現状をまとめた調査報告書を公表した。 今回CECPが発表した報告書”Giving Around the Globe: 2014 Edition”は、米国以外の17ヶ国に拠点を置くグローバル企業54社が展開している社会貢献活動の状況をまとめたもので、対象企業54社による2013年の社会貢献活動への投資額は現金・現金以外を含めて総額36億ドルにのぼる。

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  • 2015/01/09

    Sustainable Japan

    【国際】Google、Microsoft、Walt Disney、BMWら、CSRにおいて最も名声ある企業に選出

    コーポレート・レピュテーションに特化したリサーチ・コンサルティング会社のReputation Institute(以下RI)は12月3日、CSR分野において高い名声を得ているグローバル企業トップ100社ランキング、2014 CSR RepTrak® Studyを公表した。 2014年度の最新ランキングでは2012年、2013年と首位の座を占めていたMicrosoftを抑え、Googleがトップに選ばれた。また、Walt Disney、BMWがTOP4にランクインしている。 CSR RepTrak® Studyはシティズンシップ・ガバナンス・職場の観点に基づきCSR分野で最も高い名声を得ている企業100社を表彰するもので、CSRやサステナビリティを企業戦略やオペレーションに統合している優れた企業の事例を紹介している。

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  • 2014/12/26

    Sustainable Japan

    【国際】世界銀行、気候変動がもたらす深刻なリスクについて警鐘

    気候変動による悪影響は避けられないが、まだ最悪のシナリオは回避可能。これが今の地球の現状だ。世界銀行グループは11月23日、気候変動が将来にもたらす影響とリスクについてまとめた最新の報告書“Turn Down the Heat: Confronting the New Climate Normal.”を公表し、現状のまま気候変動が進めば各地で起こっている100年に1度と言われるような異常気象が新たな気候の標準となり、リスクや不安定性を生む可能性があると警鐘を鳴らした。

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  • 2014/12/26

    Sustainable Japan

    【インド】Global Impact、新会社法によるCSR義務化に対応したCSR支援サービスを提供開始

    新会社法の制定により大手企業に対するCSRの義務化が始まったインドでは、CSR関連市場の動きが盛り上がりつつある。グローバルに慈善活動支援事業を展開しているNPOのGlobal Impactは12月2日、昨年8月にインド政府が新会社法で定めたCSR義務化の動きに対応して、インドで事業を展開している企業に対するCSR支援サービスを新たに開始したと発表した。

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  • 2014/12/18

    Sustainable Japan

    【アメリカ】SRI投資額が2012年からの2年間で76%伸張、6.57兆ドルに

    米国では社会や環境への影響を考慮したSRI(Sustainable・Responsible・Impact)投資の市場規模が急激に拡大している。2012年初めに3.74兆ドルだったSRI投資額は2014年初めには6.57兆ドルまで実に76%も伸張し、全米でプロが運用している資産のうち6ドルに 1ドル以上をSRI投資が占めたことになる。 これは、US SIF Foundationが2年に1度公表している調査報告書、”US Sustainable, Responsible and Impact Investing Trends 2014”で明らかになったものだ。(調査実施期間は2014年5月~8月。)

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  • 2014/12/18

    Sustainable Japan

    【国際】WBCSD、グローバル企業による戦略的な非財務情報開示状況は改善傾向にあると発表

    WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な発展のための世界経済人会議)が11月4日に公表した調査報告書”Reporting Matter 2014”によると、大手グローバル企業らによる非財務情報の開示状況は改善しており、そのアプローチには多様性があるものの全体としてはサステナビリティ報告がより標準化してきていることが分かった。 同調査報告書は世界35ヵ国、20業界以上にまたがる162のWBCSD会員企業が発行した統合報告書およびサステナビリティレポートの調査に基づくもので、先進的な企業が事業変革に向けてレポーティングプロセスをどのように活用しているのかを示し、非財務情報開示の価値をより多くの企業に広めていくことを目的としている。

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  • 2014/12/16

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    ミャンマーへの投資に、CSRは補足ではなく必須条件

    半世紀に及ぶ孤立後、ミャンマーが国際市場に足を踏み出そうとしている。2007年のASEAN首脳会議ではブループリント(工程表)が公表され、2010年には、ASEAN経済共同体(AEC)を2015年までに発足するための連結性マスタープランが出された。ASEANの加盟国として、ミャンマーはAECブループリントに記載され、合意された多くの政治改革を実施することが義務づけられている。

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  • 2014/12/12

    Sustainable Japan

    【国際】環境保全に向けたインパクト投資の市場規模、約230億ドルまで急成長

    環境保全を対象としたインパクト投資に関する初めての調査により、2009年からの5年間で同分野の市場規模は約230億ドルに急成長していることが分かった。また、そのうち約20億ドルは民間投資が占めており、現在は年間平均26%ずつ成長中で、2018年までに56億ドルを超えると予想されているとのことだ。 同調査結果は、米国金融大手のJPMorgan Chase & Co.が投資ファンドのEKO Asset Management Partners、環境保護団体のThe Nature Conservancyらと共同で実施した研究調査報告書“Investing in Conservation: A landscape assessment of an emerging market“に基づくものだ。

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  • 2014/12/12

    Sustainable Japan

    【国際】CDP、企業のサプライチェーンが抱える森林リスクに関するレポートを公表

    気候変動問題に取り組む国際NPOのCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は11月11日、オーストラリアのシドニーで行われたAsia Pacific Rainforest Summitの中で、グローバルの森林破壊とサプライチェーンリスクに関する報告書、”Deforestation-free supply chains: From commitments to action”を発表した。 現在、世界の森林破壊の主たる要因となっているのは牛、パーム油、木材、大豆という4つの農畜産物に対する需要だ。これらのコモディティは食品から燃料にいたるまで様々なセクターを越えた無数のサプライチェーンで取り扱われている。

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  • 2014/12/09

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    ボイコットすべきか否か。「パーム油を使用しないこと」が答えなのか?

    今年で12回目を迎えた恒例の持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が先日閉会した。パーム油の生産者、グローバル企業、NGOその他のステークホルダーが集まり、パーム油を真に持続可能にするための次のステップについて議論された。 円卓会議のドアの外で大声をあげ、インターネットでも盛んに批判している大規模な団体は、円卓会議の内容を単なるグリーンウォッシュに過ぎないと主張している。彼らは、パーム油は決して持続可能にはならず、企業はパーム油をその他の植物油に置き換え、「パーム油を使用しない」製品に移行すべきだと主張している。

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