Global CSR Topics

Global CSR Topics 一覧

  • 2014/10/17

    Sustainable Japan

    【ドイツ】BASF、自社の製品ポートフォリオをサステナビリティの観点から分析

    世界最大級の化学企業であり、サステナビリティ先進企業としても有名なBASFは9月10日、サステナビリティ・ソリューション・ステアリングと呼ばれる独自の手法を用いて自社の製品ポートフォリオを分析した結果、分析済の製品のうち20%以上が同社および顧客のサステナビリティに大きく貢献していることが分かったと発表した。 BASFは同手法を用いて過去3年間で既に約50,000の製品群のうち80%以上の分析を終えており、各製品が健康面や安全面、コスト効率や資源保護などにどれだけ貢献しているかをデータ化しているという。また、分析には地域差はもちろん、顧客により異なる様々な業界のサステナビリティ要求基準も考慮に入れており、最終的に評価プロセスにおいて自社の製品ソリューションがそれらの基準にどこまで適応できているかを決定しているとのことだ。

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  • 2014/10/17

    Sustainable Japan

    【アメリカ】 従業員のサステナビリティ教育は価値創造に結びつく。GreenBiz最新レポート

    サステナビリティ専門メディア大手のGreenBizグループが公表した最新レポート“Sustainability and Employee Engagement: The State of the Art,”によれば、先進的なサステナビリティ教育プログラムを持っている企業ほど、新製品の開発や新市場の開拓にサステナビリティを上手く活用できているという。 同レポートはあらゆる規模の企業1,300社以上に対する調査に基づいており、GreenBizグループは2008年と2011年にもNational Environmental Education Foundation(米国環境教育財団、以下NEEF)の協力を得て同様の調査を実施している。

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  • 2014/10/15

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    アジアで広がる貧富の格差

    アジア太平洋地域で貧富の格差が拡大し、インド、中国、インドネシアなど多くの経済大国では収入の不平等も増大している。ステークホルダー・エンゲージメント行う際に驚くのは、CSRアジアのクライアントの間で貧富の格差を懸念事項と捉える人が増えてきたことだ。新たに発表された報告書を見ると、貧富の格差に対する人々の認識が高まっていることがわかる。

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  • 2014/10/10

    Sustainable Japan

    【EU】欧州理事会、大企業の透明性向上に向け、非財務情報開示義務指令を承認

    欧州理事会は9月29日、EU域内の大企業に対して非財務情報および取締役会構成員の多様性に関する情報の開示を義務づける指令を正式に承認した。 同指令により、今後EUの大企業は環境面、社会面、従業員に関連する事項、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄などに関する非財務情報を年次で報告することが義務づけられる予定だ。報告書の中にはこれらの事項に関する方針、アウトカム、リスクに関する説明も盛り込む必要があり、それらの事項に関する方針を開示しない場合はその理由も説明する必要がある。

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  • 2014/10/10

    Sustainable Japan

    【ドイツ】ドイツ証券取引所、ESG情報の透明性向上にGRIを活用

    Global Reporting Initiative(GRI)は9月3日、ドイツで最大の証券取引所、フランクフルト証券取引所を運営するDeutsche Börse Group(ドイツ証券取引所)が、GRIガイドラインの指標を用いてDAX® の構成企業に対するESG・サステナビリティ情報の開示状況調査を実施したと発表した。 DAX® インデックスはドイツのフランクフルト証券取引所に上場している大手30企業から構成される指標だ。ドイツはユーロ最大の経済市場であることを考えれば、DAX® はヨーロッパの投資家にとって最も重要な指標だと言える。

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  • 2014/10/03

    Sustainable Japan

    【シンガポール】WWF、銀行業に向けたESGガイドラインを公表

    WWF(World Wide Fund for Nature:世界自然保護基金)は8月27日、銀行業がサステナビリティを事業に統合するための新しいガイドライン「Environmental Social and Governance (ESG) Integration for Banks」を発表した。 WWFアジアで金融・コモディティ担当を務めるJeanne Stampe氏は、「これは、銀行がESGに取り組み始めるためのステップを策定した初めてのガイドラインだ。持続不可能なビジネスによって生じるリスクにどのように対処し、グリーンビジネスへと転換していくかについて記載している」と述べた。

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  • 2014/09/30

    Sustainable Japan

    【国際】飲料メーカー業界団体のBIER、生態系保護に向けた指導原則を公表

    飲料業界のサステナビリティを推進する業界団体Beverage Industry Environmental Roundtable(BIER)は9月2日、飲料メーカーらーが生態系への影響を意思決定の際に考慮するためのガイドライン、Ecosystem Services Guiding Principles(生態系サービスに関する指導原則)を公表した。BIERは、グローバルに事業を展開する大手飲料メーカーらによる国際的な業界団体で、飲料業界の環境面におけるサステナビリティを推進しており、メンバーにはバカルディ、コカ・コーラ、ハイネケン、ペプシコなど世界の飲料業界を代表する企業が名を連ねる。

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  • 2014/09/25

    Sustainable Japan

    【国際】PRI、署名機関リストより除外された機関を公表

    PRI(The Principles for Responsible Investment:責任投資原則)は8月27日、PRI署名リストから除名された機関の一覧リストを公表した。2013年7月から2014年6月にかけて、53ヶ国、177の新しい機関がPRIに加入し、7月27日現在でPRIの合計署名機関数は1,262となっており、署名機関による運用資産の合計は45兆米ドルを超えている。

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  • 2014/09/25

    Sustainable Japan

    【アメリカ】マッキンゼー、サステナビリティに取り組む企業の最新トレンドを分析

    米国のコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー社)が世界3,000名の企業経営者に対して実施したサステナビリティに関する調査“Sustainability’s strategic worth(サステナビリティの戦略上における価値)”によれば、企業はサステナビリティの重要性をますます認識している一方で、実行面においては未だ課題も多いことが分かった。 課題の一つに挙げられているのは「レピュテーション・マネジメント」だ。ここ数年、企業経営者の多くはサステナビリティに取り組む最大の理由として最も財務上のリターンが期待できるレピュテーション・マネジメントを挙げていたが、今年の調査では、実際には企業の多くは自社のレピュテーション構築につながる活動に力を割けていないことが分かった。

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  • 2014/09/24

    CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

    サプライチェーンが直面する環境問題

    企業の事業活動が環境へもたらす影響が明らかになり、今日の環境問題はその長期的事業継続を脅かすようになっている。そのため、持続可能性を企業使命とする企業は、自社の製品やサービスのライフサイクル全般にわたって環境への影響を検討し、対策に向け努力している。なかにはサプライチェーンのパートナーと協働することで環境問題の改善に一層努力しようとする企業もある。悪影響を最小限に留めるだけでなく、企業や環境、社会にとっての価値を生み出す機会も探っているのだ。そうした積極的な試みに、サプライチェーンにおける廃棄物の削減、リサイクルとリユースがあげられる。

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