Global CSR Topics 一覧

• 2015/02/26

  Sustainable Japan

  【国際】「困難な時期こそ、権利の尊重を」ヒューマン・ライツ・ウォッチ

  

  グローバル人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは1月30日、世界90ヶ国以上の人権問題についてまとめた報告書”World Report 2015“を公表し、各国の政府が安全上の課題に対して人権を軽視した対処をすることは大きな過ちだと訴えた。同報告書は今年で25版目となる。 報告書の公表にあたり、ヒューマン・ライツ・ウォッチの代表を務めるKenneth Roth氏は「今日起きている危機の多くは人権侵害によって引き起こされ、悪化している。人権の保護と民主的なアカウンタビリティの確保こそが、危機解決の鍵となる」と語った。

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• 2015/02/23

  CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

  ビジネスの視点から見た生物多様性：生態系サービスの価値

  

  環境保全は開発や経済成長の進展を阻害すると見られがちで、環境保護活動家は得てしてビジネスの言葉が通じない「ツリーハガー」と片付けられる。一見すると何もないような草地や「見えない」帯水層は取り返しがつかないほど枯渇しつつあるが、これらに関心を持つよう企業の経営層を説得することは難しい。そこに貴重な鉱物資源があり、大きな雇用の機会があれば、なおさらだ。

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• 2015/02/19

  Sustainable Japan

  【アメリカ】環境・サステナビリティ部署で活躍している人材像とは？

  

  企業の中で環境・サステナビリティ活動を推進しているリーダーらは一体どういった人々なのだろうか？そんな疑問に答えてくれる興味深い調査結果が公表された。 米国ワシントンに本拠を置く環境・サステナビリティ分野のプロフェッショナルネットワーク、National Association for Environmental Management（以下、NAEM）は1月21日、企業内のEHS（環境・健康・安全）・サステナビリティ関連部署で活躍する人材のスキルや知識、属性に関する最新の調査結果”Key Competencies for the EHS and Sustainability Profession”を公表した。

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• 2015/02/19

  Sustainable Japan

  【国際】持続可能な発展に向けて国際金融システムに求められるイノベーションとは？

  

  UNEP（国連環境計画）は1月21日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの中で持続可能な国際金融システムの実現に関する報告書を公表した。 同報告書では、現在300兆USドル超の資産を持つ国際金融システムにおいて、持続可能な発展に向けた投資ギャップを埋めるためにはどのようなイノベーションが必要となるかについて取り上げてられている。

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• 2015/02/17

  CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

  企業による教育課題へのコミュニティ投資

  

  CSRアジアは10年以上にわたり、企業が地域社会に関する課題について理解し、戦略をたて、投資効果を高められるよう支援してきた。企業や企業財団は「教育」という社会課題に関心を寄せ続け、従来からさまざまなプログラムを行っている。 しかし、「教育」という広い分野のなかで、企業は地域社会が抱えるニーズをどう評価しているのだろうか。ニーズを把握するために対話すべき相手は誰なのか？教育プログラムが成功しているかを測る要素は何か？教育が企業の支援を必要とする社会的ニーズであることは明らかだが、そのイニシアティブや活動に投じられた巨額の資金が、成果や効果としてきちんと報告されているかを検討する必要があるだろう。

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• 2015/02/13

  Sustainable Japan

  【アメリカ】Cause（大義）とPurpose（目的）の違いは何か？

  

  近年では特定の商品・サービスの購入を売上の一部の寄付などを通じて環境保護や社会貢献活動などの”Cause”（社会的大義）と結びつけることで拡販を実現しようとする「コーズ・マーケティング（コーズ・リレーテッド・マーケティング）」が徐々に一般的になってきているが、一方でその手法の限界について指摘する声なども挙がっている。 実際には”Cause”は価格面のハンディキャップを覆すほどのフックにはならないという声や、安易なコーズ・マーケティング設計によるグリーン・ウォッシュへの懸念などである。

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• 2015/02/13

  Sustainable Japan

  【国際】気候変動リスクに弱いのは米国、ブラジル、中国、インドのサプライヤー

  

  ブラジル、中国、インド、米国にあるサプライヤーはヨーロッパや日本のサプライヤーと比べると気候変動による影響を受けやすい。一方で、中国およびインドのサプライヤーは温室効果ガス対策の投資に対して最も高いリターンを実現しており、バリューチェーン全体を通じた協働に最も積極的。そんな興味深い結果がCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）およびAccenture社の調査によって明らかになった。

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• 2015/02/10

  Sustainable Japan

  【国際】GRI、サステナビリティ報告の未来を形作る”Reporting 2025″プロジェクトを始動

  

  サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRI（Global Reporting Initiative）は1月9日、今後10年間におけるサステナビリティ報告・開示の将来の姿についての国際的な対話を促すためのプロジェクト、”Reporting 2025”を発足したと発表した。各業界のリーダーらへのインタビューを通じ、今後10年間で企業の事業課題や企業報告の中核にどんな課題が位置づけられるのかを特定していく。これらの内容は2015年中にGRIのウェブサイト上で記事やビデオ、分析レポートなどを通じて情報発信される予定だ。

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• 2015/02/10

  Sustainable Japan

  【アメリカ】サステナビリティ実現の鍵は「協働」と「経営層の関与」

  

  経営層の96%がサステナビリティ課題の解決には協働が必要であり、86％が企業のサステナビリティ活動においては経営陣が大きな役割を担うべきだと考えている。そんな興味深い調査結果が明らかになった。 ボストンコンサルティンググループ（以下、BCG）および国連グローバルコンパクトは1月13日、MIT Sloan Management Review（以下､MIT SMR）上で、企業のサステナビリティ活動においては競合企業やサプライヤー、政府、NGOなど他のステークホルダーとの協働および経営層が果たす役割が極めて重要だとする調査レポート”Joining Forces: Collaboration and Leadership for Sustainability”を公表した。

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• 2015/02/10

  CSRアジア週刊ニュース日本語翻訳版

  ミャンマーでの事業を持続的に発展させるには

  

  CSR アジアは国際救済委員会(IRC)と共に、「卓越した投資に向けて：ミャンマーの労働力を持続的に育成するには」、というプログラムを実施している。その目的はミャンマーの改革と発展に伴い、今後タイから自主的に帰還する難民や出稼ぎ労働者が、持続可能な形で社会に参加し、ミャンマーの労働市場と経済に最大限のプラス効果をもたらすよう、技能訓練や実習・雇用制度といった準備を拡充することだ。現在、タイには約11万人の難民と200～300万人の移住者が居住している。2015年1月、CSR アジアとIRCはミャンマーで事業を展開する主要企業を招き、帰還する難民と出稼ぎ労働者にいかに投資するかを検討する会議をヤンゴンで開催した。

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