Global CSR Topics
Global CSR Topics 一覧
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【国際】世界報道自由度ランキング2021年版、首位ノルウェー。日本は67位で1つ後退
国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表した。首位はノルウェー、日本は71位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。
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週一配送でCO2削減。リユース梱包でごみを減らす「Olive」
アメリカのEC専門メディア「Digital Commerce 360」の推計によると、同国では2020年のネットショッピングの支出額が、前年比44%増の8600億ドル（約93兆円）に達したという。これは過去20年間の中で最も高い成長率であり、2019年の前年比15%増と比べるとその大きさがわかる。
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【国際】2020年の大気CO2濃度が410ppmで史上最高値。気温は産業革命前から1.2℃上昇。WMO
世界気象機関（WMO）は4月19日、気候変動の状況を分析した年次報告の2020年版「State of the Global Climate 2020 」を発行。2020年の大気中の二酸化炭素濃度が410ppmで、史上最高値を記録したと発表した。このままのペースでいくと2021年には414ppmに到達するとの見通しも示した。
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捨てられた服をカラフルなレンガに。フランスのスタートアップ「FabBRICK」
みなさんは、着なくなった服をどのように処分しているだろうか。知り合いに譲る、古着屋で売る、資源回収に出すなど、再利用には様々な方法があるだろう。しかし、シミがついていて売ることができなかったり、自治体の資源回収の基準を満たせなかったり、という理由で、泣く泣くごみに出した経験もあるかもしれない。
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【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働
訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。
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オランダ14都市、2025年までにCO2排出するデリバリーを禁止へ
近年、オンラインショッピングの増加が、都市部の交通渋滞の原因のひとつとなっている。2020年1月に発表された世界経済フォーラムのレポートによると、Eコマースによって、世界の大都市の道路を走る配送車両の数は、2030年までに36％増加すると試算されている。
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【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も
気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化炭素排出量削減目標を50%とすべきとする書簡も送付した。企業208社を含む290団体が賛同した。
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本業と離れた分野で社会課題に向き合うソニー。その心は？
株式会社ソニーの系列企業、ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)がサポートしている研究の１つ「協生農法」が、環境・食料・健康の問題を全て解決する画期的な手段として注目されています。
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【Circle Economyの視点#3】サーキュラーエコノミーに私たちが肉を食べる未来はあるのだろうか
新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから丸一年が過ぎ、続くロックダウンによるインパクトやシステミック・チェンジの必要性はいまだかつてないほどに顕著となっている。食品農業分野においてもこれは例外ではない。地球と人類の健康のためには、世界にまたがる食料システムはかつてないほど抜本的な見直しを必要としている。食料不安と肥満の問題が世界的に増加する一方で、私たちの農業の仕組みは再生するどころか破壊し、数多くの環境問題の原因となってしまっている。一体、私たちはどこで間違ってしまったのだろうかーーー。
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環境省、企業の脱炭素経営促進に関するガイドを策定
過去のグローバルCSRニュースをご覧になりたい方へ（2004～2013）
- 「Cetus&General Press CSR NEWS」は、株式会社YUIDEA（旧：株式会社シータス＆ゼネラルプレス）が2004年から提供してきたブログ形式のニュースサイトです。欧米企業の事例から、新興国の動向まで、世界のCSR関連ニュースをお届けしてきました。過去記事はこちらよりご覧下さい。
