Global CSR Topics
Global CSR Topics 一覧
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ボーダフォン・ドイツ、携帯が売れるたびに途上国の電子ごみを回収へ
アフリカ諸国で、いま電子廃棄物（E-waste）が大きな問題となっている。不適切なリサイクルを行う業者は、廃棄物を野焼きしたり、安全対策を怠ったりしているため、資源回収に従事する人々への健康被害が懸念される。
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【国際】CDP、2022年の開示催促キャンペーン開始。日本企業は116社が対象。賛同金融機関増加
国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関263社が賛同。日本の金融機関も8社が参加した。
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エレン・マッカーサー財団、「ネイチャー・ポジティブ」な食品をスーパーに導入へ
英国のサーキュラーエコノミー推進機関・エレン・マッカーサー財団は、2022年から2年以内にスーパーマーケットで「ネイチャー・ポジティブ」な食品を買えるようにすることを目的としたプロジェクトを立ち上げた。
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【EU】EU理事会と欧州議会、最賃法指令案で政治合意。加盟国に法定最低賃金設定の要件指定
EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法化することが義務化される。
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「CO2で再エネを貯められる電池」イタリア・サルディーニャ島で誕生
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【アメリカ】アップルで初の労組がメリーランド州で誕生。会社側は歯止めに躍起
米メリーランド州タウソン・タウン・センターのアップルストアで6月18日、同社初の労働組合が誕生した。労働者投票が実施され、賛成65、反対33で可決した。過去2年間で米国では人材の売手市場となっており、労働者の発言力が強まっている。
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【日本】21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」第2版発行
21世紀金融行動原則事務局は6月22日、臨時総会を開催し、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の第2版を全会一致で採択した。2011年の初版策定から11年ぶりの改定となった。現在、同原則には303の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。
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子どもの貧困問題、企業ができることは？
最近、「親ガチャ」という言葉とセットで、「子どもの貧困」問題が日本でもよく取り上げられるようになりました。国別SDGs達成度ランキング（Sustainable Development Report 2021）でも、相対的貧困率（所得の中央値の半分を下回っている人の割合、その国の所得格差を表す）について日本は取り組みが遅れていると報告されています。一般的に、国や自治体、NGOなどによる支援という面から語られがちな問題ですが、企業はこの課題にどう取り組むべきなのでしょうか。
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ウズベキスタンの「移動する」幼稚園。地方部の就園率を向上へ
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【アメリカ・中南米】米政府、気候変動政策でカリブ海諸国との連携強化。再エネ、農業支援等
米ハリス副大統領は6月9日、「気候危機2030に対処するための米国・カリブ海パートナーシップ（PACC 2030）」を発表した。気候変動の緩和と適応の双方で、米国がカリブ海諸国の積極支援に動く。
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