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10月6日ワシントンで、全体で約1.5兆円にのぼるSRI運用資金を扱うSRI調査機関17社が共同声明を発表しました。前例のないこの声明は特に企業統治、環境、労働、その他の主要分野における、報告内容のより高い水準での標準化を求めたものです。企業の主要な社会環境方針、実施やパフォーマンスを毎年報告することから始めることを推薦しています。

また、企業はGRIガイドラインに基づいて報告すべきだとの立場を明らかにしました。近年企業は投資家や顧客、環境・労働グループや市民から質問票の回答や報告書の請求を求められることが多くなってきていますが、これらへの対処方法が企業によって様々であることから、統一された情報公開が必要になってきています。

トリリウム・アセット・マネジメントによると「企業は、回答の必要がある情報開示への要求の多さに戸惑い、一方、投資家は企業が持つ社会環境パフォーマンスのデータに拠って投資判断をするようになってきている」ようです。投資家や調査機関は、企業に調査シートやアンケート用紙への回答を求める以前に、企業がGRIに沿って作成した報告書を参照することができるようになるべきだと主張しています。そうすることで、企業の負担も減り、投資家だけでなく幅広いステークホルダーに包括的な情報を提供できるようになります。

これまで独自の基準で調査を行ってきたSRI 投資機関が統一の基準を求めていることが明らかになったのはこれまでにない動きです。情報開示のためにGRIガイドラインの使用を統一することで、企業が別々のアンケートに答える負担が軽減するなら、企業のIR関係者や報告書制作担当の方々には嬉しい話でしょう。しかし、調査機関が求めるGRI準拠レベルがどの程度なのか、また、企業はどこまでその基準をクリアできるのか、課題はまだ残っています。

Social Investment Forum


グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI関連の情報が日本語で見られます)

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(GRIガイドラインの詳細が見られます)

日本語版ガイドライン(PDF)

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