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2006年7月1日、エレクトロニクス産業で一般に使用される有毒な化学薬品を段階的になくすために、EUの要請指令が各メーカーに対して実施されます。「企業はこの法的指令に応じるためにどのどれくらい準備しているのか?」そして「これらの指令は株主の企業価値判断にどのような影響を与えるのか?」が問われています。

SRI会社のシチズンズ・アドバイザーの調査によると、62%の企業は切迫した環境規制に気づいています。58%の会社は、2006年7月に最終期限を迎えるEUのWEEE規制(Waste Electrical and Electronic Equipment)およびRoHS(Restriction of Hazardous Substances)指令に間に合うように準備をしているようです。

株主の企業価値判断については、指令への対応は短期的にはコストがかかるが、対応を怠るとそのコストは膨れ上がることが予測されます。率先して取り組んだ企業はマーケットシェアを拡大するチャンスとしてこの指令を利用できますが、対応が遅れた企業は市場から追い出されてしまう恐れがあります。

一方、アメリカでは21日(米国時間)、HP、Dell、IBMが世界的なサプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、エレクトロニクス産業の行動規範を共同で発表しました。労働条件、職場環境、健康面や安全面、企業倫理や環境面での配慮などについて、サプライヤーの実績をモニタリングするというもの。きっかけは英国の非営利団カトッリク教会の国際開発協力団体(CAFOD)に劣悪な労働条件を非難されたことによるようです。

自社だけではなく、外部の関連会社の部品や製造過程に関しても責任を負っていることを認識し、受け身で対応するのではなく、ビジネスチャンスと捉え積極的に対応していくことが企業価値を高める方法となるといえます。

Social Funds
Are Electronic Components Producers Ready for Environmental Regulation?
Businesswire
HP, Dell, IBM and Leading Suppliers Release Electronics Industry Code of Conduct; Global Supply Chain Standards Promote Socially Responsible Business Practices


SRI会社のシチズンズ・アドバイザーの調査は、2004年1月時点でSRIファンドに組み込まれた26社のエレクトロニクス・コンポーネント生産者を調査している。結果は、2004年10月の版の「Corporate Environmental Strategy」の中で発表されている。

CAFOD(Catholic Agency for Overseas Development)の‘Clean up your computer!’campaign について

※ 行動規範づくりを推進したHPは、コードへの従順のため、350社のサプライヤーの内150社以上を既に評価しており、現在他の200社を評価しています。

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