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環境省は12月7日・8日に、東京・市ヶ谷のJICA国際協力総合研修所にアジア各国地域のバーゼル条約の担当者を招き、廃棄物の不法輸出入防止に関するワークショップを開催しました。

1992年に発効したバーゼル条約は有害廃棄物の国境を越える移動などを規制するもの。日本は1993年に加盟しています。今回のワークショップは、バーゼル条約の確実な運用を図るため、環境省が提唱するるアジアにおける廃棄物不法輸出入防止国際ネットワークの構築を目指して開かれました。韓国、香港、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのバーゼル条約担当者などが参加。各国地域のバーゼル条約の実行に関する経験、課題や廃棄物輸出入規制の状況、ネットワークの構築やアジア域内での資源循環の管理体制について議論を行いました。

近年、日本で排出されたペットボトルなどの廃棄物をアジアでリサイクルする環境ビジネスが注目を浴びています。資源の有効活用の観点からは有益なビジネスといえますが、その廃棄物がもしアジア地域の環境汚染の原因となってしまったら、大きな国際問題にもなり得ます。ネットワーク構築は今後のアジアの環境保全を進めるうえで、重要な課題の一つになるでしょう。

■環境省プレスリリース
廃棄物の不法輸出入防止に関するワークショップの開催について


バーゼル条約
人体などに有害な廃棄物の管理を適正に行うことで、特に開発途上国の汚染を未然に防ぐことを目的にした条約。有害廃棄物は原則として発生国で処分し、やむを得ない場合は、規程に従って適正に処分することを求めている。

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