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京都議定書が発効した記念すべき2005年2月16日、環境省と経済産業省が、「国別登録簿」の運用を開始しました。これは同議定書にもとづくクレジットの保有、移転を管理するためのものです。

[国別登録簿]
この国別登録簿は、環境省プレス・リリースによると、「京都議定書におけるクレジット(初期割当量(AAU)、吸収源活動による吸収量(RMU)、共同実施事業により発生する排出削減単位(ERU)及びクリーン開発メカニズム事業により発生する認証された排出削減量(CER))の発行、保有、移転、取得、取消及び償却を正確に算定するための登録簿」とされています。国別登録簿の整備は附属書I締約国に求められており、また、京都メカニズムの参加資格の一要件にもなっています。

[未だ開発途中]
日本で平成14年度から進められていたこの登録簿に関するシステム開発は、口座開設機能、国内クレジット移転機能等の基幹機能については完了しており、現在、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局が予定している取引ログ(ITL)との接続試験に向けて、国際間移転機能の開発を進めています。関連記録はウェブサービスを介してデータのやりとりが行われることになっていますが、開発の終了を待って各クレジットを受け入れる態勢となるため、当面の間、まず保有口座の開設のみが可能となります。
国別登録簿の利用方法や利用条件を定めた「国別登録簿利用規程」は、パブリックコメントをふまえて策定されました。これはインターネットでも閲覧可能です。

今後、企業が京都議定書上のクレジットに関する口座を開設・移転する場合などは、国別登録簿管理者である環境省・経済産業省に電子申請し、両省から申し出の結果を国別登録簿システムへ反映させることになります。

■環境省プレスリリース
京都議定書上のクレジットの保有、移転等を管理する国別登録簿の運用開始について

■EICネット
経済産業省・環境省が日本の「国別登録簿」運用を開始


京都メカニズム:
京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置。クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)、排出量取引の3つの措置が認められている。

国別登録簿システム

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