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●石油大手BHPビリトン、国連の不祥事に関与?
2005年09月09日、旧フセイン政権時代のイラクに向けた国連の「イラク・石油・食糧交換計画」における国連の不正疑惑に関する独立調査委員会(いわゆる「ヴォルカー委員会」)提出した報告書が公表されました。これによると、オーストラリアの石油大手、BHPビリトンが国連の不祥事に関与していた可能性があるとされています。同社は、調査の受け入れに協力しており、ニュースリリース上でも積極的にこの調査の動向に関する情報開示を行っています。

フォーブス(グローバル)

●ブッシュ大統領:中東の石油依存を懸念、代替エネルギー活用に意欲
米国のジョージ・ブッシュ大統領は、1月に行った上下両院合同本会議での一般教書演説で、米国が抱えるエネルギー問題について触れ、米国は「石油中毒」であるとコメントしました。そして、今後は石油に変わるエネルギーの活用を目指した研究開発を強化し、中東からの石油依存を20年以内に75%削減させると発表しました。今後の米国の動向に注目が集まります。

リアルシティーズ(米国)1.Feb.06


●IT産業(ICT)、サステナビリティ分野への進出は準備万端
情報通信技術(ICT)産業は、交通量やエネルギー消費の削減を促進する分野として、持続可能な世界の発展への貢献が期待されてきました。そして、IT技術を駆使した電話会議システムといった高度なサービス提供が可能になった今、ICT産業は十分成熟したという認識のもと、インテル、HP、サン・マイクロシステムズなどの企業が集まり、ICTサステナビリティ・フォーラムがブリュッセルで設立されました。今後は、法制度に積極的に働きかけていきます。

WBCSD(グローバル)27.Jan.06

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