過去30年にわたり、貧困緩和のツールとして活用されてきたマイクロファイナンスですが、その需要の5％しか満たされておらず、途上国人口の95％が金融サービスへのアクセスが難しい条件下で生活をしているのが現状です。こうした状況は、世界銀行が警告する１日2ドル以下で生活する3億人の人々がおかれている「機会の欠如（lack of opportuninty）」状態の典型例といえます。世界的大手商業銀行によるマイクロファイナンス事業が、こういった経済構造の底辺、ボトム・オブ・ザ・ピラミッド（BOP）に位置する人々を対象に既に動き出しており、世界各地で着実に拡大を続けています。ABN AMROはラテンアメリカ最大のNGOと提携してブラジルに、ドイツ銀行はインドの女性を対象に、そしてシティグループはバングラディシュのグラミン銀行に、バークレーはガーナでと、様々な事例が紹介されています。
Microfinance - Credit and credibility
「マイクロファイナンスとCSR—企業、新たな市場へ参入— 」