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国連グローバル・コンパクト(GC)が、メンバー企業の選別に動き出しました。グローバル・コンパクトに著名した企業は、活動の成果をまとめた「コミュニケーション・オン・プログレス・レポート(COP)」を発行することが求められていますが、署名企業への強制力が弱すぎるのではないかなどといった指摘が多くされてきましたが、このたび、GCはリストから330企業を削除したと発表しました。

まず、参加の初年度にCOPの発行がGCが設定する期限に間に合わなかった企業は、「non-communicating」リストに入れられ(601企業)、2年目に間に合わなかった企業を「inactive」リストに追加していきます。このinactiveリストの企業が、今回の「削除企業」として発表されました。

ゼネラル・プレスが独自で集計した結果によると、330企業の削除リストのなかで最も多かった国はインド(39社)、スペイン(73社)、フィリピン(96社)、ブラジル(38社)でした。次いでトルコ、アメリカ、中国、ロシアと続いていました。また、企業規模で見ると、従業員が50~250人の中小企業(SMEs)は全体の22%、それ以上の規模の企業は78%でした。また、業種別では繊維・アパレル・贅沢品類(Textile, Apparel & Luxury Goods)(31社)、研究職、科学技術研究など知的サービス(Professional, Scientific and Technical Services)(29社)、飲食料品産業(Food & Drink)(20社)、物流・貿易(Commerce & Distribution)(20社)の順でした。

GCの代表を務めるジョージ・ケル氏は、ソーシャル・ファンドのインタビューで、COPの重要性の根拠として、3年間かけて作成した「インテグリティ・メジャー」を紹介しています。インテグリティ・メジャーは4つの要素がありますが、そのなかで最も重要であると認識されている要素がCOP(報告書の発行)でした。同氏によると、2006年内に更に200社をリストから削除する予定でいるとしています。しかし、一方で新たなメンバーも増えており、年内に1,100企業が参加するだろうと述べています。

今回の削除で表面化した兆候として、中小企業の取り組みが大きく遅れており、多くが削除企業リストには入ってしまったという点があります。中小企業は、能力不足、言語力(英語)の不足、GCのコンセプトに不慣れであること、などといった課題を抱えています。そのため、GCは「キャパシティ・ビルディング・プログラム」を立ち上げ、63企業に対してトレーニングプログラムを行っています。

今回リストから削除された企業も再度リスト入りを果たすことは可能だということです。


Global Compact Puts 335 Companies in Deep Freezer Until They Communicate on Progress


●グローバル・コンパクトのプレスリリース
335 Companies Delisted as Part of Quality Drive

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