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海外企業に限らず、日本企業でも「グローバル企業」といわれる企業においては、全世界的な課題の解決に寄与するための活動骨子ともいえる「国連ミレニアム目標(MDGs)」への取り組みを強化しはじめています。

MDGsとは、2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアムサミットで立ち上がった、全世界における広範囲な開発プラットフォームで、21世紀の国際社会の目標として発表された国連ミレニアム宣言と、既存の国際開発目標を統合した枠組みです。2015年までに達成すべき目標が、貧困・飢餓教育、ジェンダー、乳児死亡率、健康(特に妊産婦)、HIV/AIDS、環境の持続可能性、グローバルなパートナーシップといった8つのカテゴリーに分かれて設定してあります。

ミレニアム宣言から6年経った今、貧困緩和に向けた全世界の取り組みは、どの程度「前進」を見せているのでしょうか。IPSが紹介しています。

近年特にその活動が活発といわれているのが、ラテンアメリカとカリブ海地域です。しかし、貧困は未だにいくつかの国にとっては、立ち向かうべき大きな課題であり、しかし、同時に克服できるものであるようです。


Poverty Reduction Still Major - but Not Impossible - Challenge

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