« 中国政府、バイオ燃料の原料一部禁止 | トップページ | インド:政府がCSRを推進、インドで求められるCSRとは? »

2007年の株主総会シーズンを迎えた米国企業では、環境社会に関する株主提案数の増加傾向が明確になりました。

社会投資フォーラム(SIF)が米大手投資家サービス会社インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ(ISS)の供給データを活用して作成した報告書によると、2007年の株主総会で提出された、社会環境に関する決議案数が、5月末の時点で既に過去最高の359件を記録しているようです。

社会環境に関する株主提案に多かったテーマは、
1.環境、
2.政治献金、
3.経営幹部の報酬、
4.サステナビリティ報告書

特に、4.の「サステナビリティ報告書」の発行有無は、2006年の20件から2007年は既に40件が記録されており、100%以上の増加を見せている。気候変動に関しては既に79社が問われています。更に株主は、企業の政界や商業団体への資金の流れに関しても関心を高く示しており、明確な情報公開を求めています。さらに、経営幹部の報酬に関しては既に60件の株主提案がされています。(関 智恵)


Shareholders Push Social and Environmental Issues to the Forefront
SocilFunds.com, June 13, 2007

コメントを投稿

※ブログの管理者が公開を承認するまでコメントが反映されない場合がありますので、ご了承ください。

このページのトップへ