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気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)による年次報告書によると、投資段階で気候変動課題を考慮に入れる投資家が今後増えることが予想されています。






IIGCCは、気候変動が投資に与える影響について認識を深めることを目的としたフォーラムで、現在52団体が所属しています。所属団体の総運用資産をあわせると5.6兆米ドル( 532兆円(※))にのぼります。


同団体が、今回が2回目になる年次報告書 『Investor Statement of Climate Change Report 2008』を発行し、参加団体の活動成果をまとめました。


これによると、参加団体のうち、気候変動を金融課題として認識する傾向が高まっているということが明らかになりました。例えば、投資方針への組み込みや、短い声明(ブリーフ・ステートメント)などで反映されています。

気候変動方針などの策定が進む一方で、投資家にとっての具体的な投資の際の注目分野は、この気候変動方針に沿った課題であり続けると予想されています。例えば、明確な投資機会が見込める再生可能エネルギーや、排出権取引スキームを進める産業などです。


さらに興味深いことに、今や、資産所有者の50%が資産運用アドバイザーにおいて、投資調査や投資決定、さらには株主行動の際に、気候変動課題を考慮に入れることを検討したいという顧客からの問い合わせが増えていることも明らかになりました。


現状としては、実際にRFPやIMAに気候変動課題が含まれるケースはまだ稀ですが、将来的に増える傾向があると予想されています。


さらに、70%の資産所有者が資産運用マネージャーの気候変動関連活動に関するパフォーマンスをモニタリングしており、60%がモニタリング結果に満足しているということです。


(※)世界金融危機により米国が負った過剰負債が5兆-6兆ドルといわれている。

Investor Awareness of Impact of Climate Change is Growing
July 15, 2009
SocialFunds.com




●投資アドバイザーのESG情報扱い責任に関する関連情報


 ・ 投資アドバイザーが助言内容にESGに関連するリスクを公表しなかった場合、賠償訴訟を起こされる可能性があることを指摘した国連レポート(UNEP FIのワーキンググループによるレポート)が公表されたばかりです。
   Non-green asset managers could be sued -UN report


 ・ ESG情報の提供を投資家と投資アドバイザー間の受託者責任として法律に定める必要性についても報告されています。
   ESG Issues Should be Embedded in Legal Agreements Between Investors and Advisors, Report Finds





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●積極的に新興市場での投資機会を狙う投資家にとっては、新興国市場でのESH情報の把握は非常に有用となっていますが、EIRISが発表したレポートでは、調査に協力した70%の投資家が情報が不足していると回答しており、そのニーズの高さが伺えます。
Investors Call for Improved ESG Disclosure by Companies in Emerging Markets


●ESG情報の提供を投資家と投資アドバイザー間の受託者責任として組み込むことについても報告されています。
ESG Issues Should be Embedded in Legal Agreements Between Investors and Advisors, Report Finds


●PRI(国連責任投資原則)が、未公開株式向けのガイドラインを発効しました。
PRI Issues Guidance for Responsible Investment in Private Equity


●投資サービスのマーサー・コンサルティングからのデータを元に、PRIが年金基金やファンド・マネージャーの取組み成果をまとめた年次報告書『PRI Report on Progress 2009』を発表。金融危機を向かえ、一層、責任投資へのコミットメントを強めてることが明確になりました。
Responsible Investors Show no Sign of Retreat from Principles in Troubled Times


●【ESG情報】米証取委、SIFとの協議内容と義務化の検討――他、7月のESGアップデート
CSRニュース 8月05日










[関 智恵]

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